Twitter、決済プラットフォーム化のためライセンスを米国で申請

 
Apple PayやPayPalに対抗すべく、Twitterが決済プラットフォームとなるために必要なライセンスを米国で申請していることが明らかとなりました。

Twitter、米国で決済プラットフォーム化を目指す

Twitterのオーナー兼最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は2022年11月、Twitterスペースで開催された広告主とのミーティングで、同社が決済サービス市場に参入する計画について詳しく説明しました。そこで同氏は、ユーザーがTwitter上で他のユーザーに送金できるようになることを示唆しています。
 
Financial Timesによると、Twitterは米国で決済プラットフォームとなるための必要なライセンスを申請しており、同社のプロダクトマネジャーを務めるエスター・クロフォード氏が、新サービスのインフラ整備に取り組んでいるということです。

「何でもありのアプリ」を立ち上げる計画の一環

マスク氏は、メッセージング、決済、ショッピングなど様々なサービスを取り入れた「何でもありのアプリ（Everything App）」を立ち上げる計画の一環として、Twitterでピアツーピア（P2P）取引、預金口座、デビットカードなどのフィンテックサービスを提供したいと述べています。
 
P2P取引とは仲介者が存在せずに、当事者同士で直接行われる取引のことです。また、フィンテックサービスのフィンテックは、金融（Finance）と技術（Technology）という言葉を組み合わせた造語であり、IT技術と金融サービスを組み合わせる事で誕生した革新的なサービスのことをフィンテックサービスと呼びます。
 
1999年、マスク氏は世界初のオンライン銀行の1つであるX.comを共同創業しており、後に同社は決済大手のPayPalと合併しています。
 
Twitterの決済機能は、まず通常の通貨と支払い方法に対応しますが、将来的には暗号通貨（仮想通貨）のサポートを追加する計画もあるということです。同社が決済プラットフォーム化すると、PayPalや、店舗での支払いだけでなく個人間での送金も可能なApple Payと競合することになります。

続くTwitterの混乱と迷走

イーロン・マスク氏がTwitterの最高経営責任者（CEO）に就任して以来、かつてないほど同社は混乱、迷走しています。
 
同社の混乱は、マスク氏が同社の従業員を大量解雇したことから始まります。その後、同氏の予想を上回る多くの従業員が自ら退職の道を選ぶこととなり、Twitterは一旦解雇した社員の一部に対し、復職を呼びかけるなどしています。
 
同社はまた、これまで認証プロセスを経た有名人や著名人などにのみ認めていた認証バッジを、月額7.99ドルが必要なTwitter Blueをサブスクリプションさえすれば誰でも表示可能になるという方針を発表しました。しかし、想像以上の混乱を招き直ぐにサービスは終了しています。
 
その後一時的に、既存の認証バッジユーザーとTwitter Blueユーザーとを区別する「Official」マークの表示が導入されたものの、これもまた数時間後に廃止されています。
 
これにより、Twitter Blueの受付は停止され、新規アカウント作成後、90日間はTwitter Blueに加入できないという新たなルールも追加されました。しかし同社は現地時間2022年12月10日に、Twitter Blueを12月12日に再開すると発表、日本でも1月11日より稼働しています。

マスク氏のCEO辞任について

このように混乱に陥っている状況に焦りを感じたのか、マスク氏は12月19日、自身がTwitterのCEOの役職から退くべきかを問うアンケートを実施し、57.5％の人が「退くべき」と回答しました。次の日には、同氏が新CEOに就任できる人物を探していると報じられています。
 
現時点で後任は見つかっていないようですが、今後も、混乱が続くことが予想されます。
 
 
Source:Financial Times via 9to5Mac
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