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• 2019年6月19日 02時45分
• 総務省「解除料1,000円以下」「端末割引上限2万円」「長期契約優遇規制」を提案

•   6月18日に開催された有識者会議で総務省は、2019年秋から携帯電話の契約解除料の上限を1,000円とし、端末代金の割引上限を2万円に制限するほか、長期契約者への優遇禁止などを含む方針を提示しました。 「解 […]

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• 2019年6月15日 16時08分
• 2019年3月末の国内MVNO契約数は前年比21.2％増も成長は鈍化、MM総研調べ

•   ＭＭ総研は、2019年3月末時点における国内MVNO市場規模の実績を発表しました。独自サービス型SIMの回線数は1,312.2万回線で、携帯電話契約数の7.4％と、成長のペースは鈍化傾向にあります。「解約料 […]

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• 2019年6月12日 01時52分
• 総務省、携帯会社の「解約料1,000円以下に引き下げ」案を有識者会議に提示

•   総務省が6月11日に開催された有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」で、携帯電話の解約時に発生する「解約料」を1,000円以下に抑えることや、長期契約者に対する優遇の制限などを盛り込んだ省令の改 […]

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• 2019年5月16日 11時31分
• NTTドコモ、スマホ販売に「36回払い」導入、端末の値引き販売も検討か

•   NTTドコモが、スマートフォンの新たな販売手法として、従来の24回分割に加えて36回分割を加えるほか、利幅の圧縮による価格引き下げも検討する、と日本経済新聞が報じています。   【追記 2019/ […]

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• 2019年5月11日 01時17分
• 「2年縛り」禁止、「完全分離」義務化の改正電気通信事業法が成立、今秋実施

•   iPhoneなどスマートフォンの端末代金と通信料金の「完全分離」を義務付け、「2年縛り」などを禁じる改正電気通信事業法が、5月10日の参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。今年秋には実施される見込みで […]

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• 2019年4月18日 19時34分
• 「完全分離プラン」義務化の電気通信事業法改正案、衆院総務委員会で可決。秋にも施行

•   スマートフォンの端末代金と通信料金の完全分離などを義務付けた、電気通信事業法の改正案が4月18日午後、衆議院の総務委員会で可決されました。今年の秋頃には、改正法に基づいた制度が動き出す見込みです。 端末代金 […]

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• 2019年4月11日 01時19分
• 総務省が「5G」の周波数帯をキャリア4社に割り当て、2020年春からサービス開始

•   総務省は4月10日、次世代モバイル通信規格「5G」の周波数帯を、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に割り当てると発表しました。各社は2020年前半には商用サービスを開始する計画です。 […]

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• 2019年4月9日 20時13分
• キャリア4社の「5G」投資額は5年で約3兆円！総務省は4月10日に電波割当て

•   次世代モバイル通信規格「5G」のための整備のための設備投資額が、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天の4社を合計すると5年で約3兆円にのぼることが総務省に提出した計画からわかった、と日本経済新聞が報じ […]

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• 2019年3月20日 18時10分
• 楽天のみ、法改正後の「端末と通信の完全分離」免除か？総務省は否定

•   複数年の通信契約を結ぶのを条件にスマートフォンの端末代金を割引販売する「セット割」が、今秋には法律で禁止されます。しかし総務省は、今年秋に携帯電話事業に新規参入する楽天には、このルールを適用しない方針と日経 […]

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• 2019年3月15日 01時37分
• 総務省有識者会議が中間報告案、契約期間中の総額表示など求める

•   スマートフォンの端末代金と通信料金の完全分離などを議論してきた総務省の有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」は3月14日、第10回の会合を開き、これまでの議論をまとめた中間報告書案を公表しました […]

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• 2019年3月7日 20時21分
• 今夏に義務化の「端末と通信の完全分離」、6割が「理解していない」MMD研究所調査

•   携帯電話の端末代金と通信料金の完全分離を義務付ける電気通信事業法の改正により、スマートフォンの販売価格上昇が見込まれている中、MMD研究所は「2019年スマートフォンの料金に関する調査」の結果を公表しました […]

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• 2019年3月5日 13時21分
• 「端末代金と通信料金の完全分離」義務付ける法改正が閣議決定、この夏施行へ

•   携帯電話の端末代金と通信料金の完全分離の義務化、「2年縛り」や「4年縛り」の禁止などを盛り込んだ電気通信事業法の改正案が、閣議決定されました。今年の夏には施行される見込みです。 端末と通信の完全分離を義務付 […]

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• 2019年2月26日 08時25分
• スマホ販売に大きな変化「端末代金と通信料金の完全分離」定めた法改正、国会提出へ

•   スマートフォンの端末代金と通信料金の完全分離などを定めた電気通信事業法の改正案が、自民党の部会で了承され、3月上旬に今国会に提出される、と共同通信が報じています。法改正後は、スマートフォンの販売方法に大きな […]

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• 2019年2月26日 01時02分
• 総務省の有識者会議、契約期間中の総支払額公開や「実質0円」広告規制求める

•   総務省の有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」は2月22日、スマートフォンの契約期間全体での総支払額をWebに掲載すること、条件が複雑な「端末実質0円」広告の自主規制などを求める中間報告書の骨子 […]

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• 2019年2月22日 18時11分
• 総務省「ゼロレーティング」議論、公正な競争確保のためガイドライン制定へ

•   総務省の有識者会議「ネットワーク中立性に関する研究会」は、2月20日に開催した第7回会合で、ソフトバンクなどが提供するYouTubeなどのデータ通信量をカウントしない「ゼロレーティング」を扱った中間報告書案 […]

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