総務省、各キャリアに「端末単体販売拒否」で是正要請～拒否率も開示

2022年6月16日

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総務省は6月15日、スマートフォンの端末単体での販売を拒否している販売代理店が確認されたとして、大手キャリア各社に是正措置を実施するよう要請しました。

端末単体販売拒否

総務省は6月15日、NTTドコモやKDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、全国携帯電話販売代理店協会に対して、販売代理店業務に関する是正措置を実施するよう要請しました。

総務省の調査において、一部の販売店が「端末単体販売」を拒否していることが確認されており、電気通信事業法に違反する不適切な行為と指摘されています。

また、各キャリア宛の要請文書も公開されており、各社の販売代理店が端末単体での販売を拒否した割合が記載されています。各キャリアの販売代理店で端末単体販売拒否が確認された割合は以下の通りです。

NTTドコモ：約2割
KDDI：約3割
ソフトバンク：約1割
楽天モバイル：約2割

なお、総務省は2021年5月にもドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に対して販売代理店を適切に指導するよう要請しています。

一方、全国携帯電話販売代理店協会への要請文書では、総務省のワーキンググループにおいて「転売ヤー」対策が検討されていることも記載されています。

大規模セールが要因の可能性

大手家電量販店等の一部販売店は、iPhone等を大幅に値引きするセールを開催しており、端末単体で販売した場合、販売代理店に損失が生じている可能性があります。

そのため、一部の販売店が電気通信事業法に違反して端末単体での販売を拒否している模様です。

なお総務省は2021年、端末単体での販売拒否など、販売代理店の不適切行為を匿名で通報できるWebページを開設しました。通報用Webページは以下のリンクからアクセス可能です。