総務省、端末のみ販売拒否でキャリア各社を行政指導〜転売対策も要求

 
総務省は9月22日、キャリア各社に対して端末のみの購入拒否等に対する行政指導を行いました。また、転売ヤー対策を適切に実施するよう求めています。回線契約とのセット販売に関して法令違反が確認されたとして、法令順守を要求しています。

総務省が行政指導

総務省は2022年9月22日、NTTドコモやKDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルに対する行政指導を実施しました。
 
電気通信事業法においては、回線契約に伴う割引上限額は税抜20,000円までと定めています。このたび、一部キャリアによる回線と端末のセット販売において、実質的に法定上限額を超える額を超過する割引が確認されたとして、是正するよう求めました。
 
また、端末のみの購入を希望する顧客に対して、販売を拒否しないよう指導しています。
 
一部の販売代理店などにおいて、MNP等を条件にiPhone SE（第3世代）の64GBモデルを一括1円で販売しており、法令に則ると端末のみ購入する顧客に対しては、税込22,001円で販売する義務があります。iPhone SE（第3世代）を20,001円で販売した場合、販売側は損失を被ると推察され、一部の販売代理店は端末のみでの販売を拒否している模様です。
 
一方で、総務省は転売ヤーが活動することにより真の利用者が端末を入手できなくなる点を問題視しており、実効的な転売ヤー対策を実施するよう要求しています。
 
各キャリアは、10月21日までに具体的な取組状況や今後の方針を報告するよう求められました。
 
総務省の指導により、今後キャリアがどのような対策を行うのか、注目されます。
 
 
Source:総務省(PDF)
(seng)