総務省のワーキンググループ、「転売ヤー」対策に関する検討を開始

 
総務省は6月7日、いわゆる「転売ヤー」対策に関する検討を開始したことを明らかにし、会議資料を公表しました。

転売ヤー対策の検討を開始

総務省は6月7日、電気通信市場検証会議に設置している「競争ルールの検証に関するWG（ワーキンググループ）」のオンライン会合を開催し、資料をWebページで公開しました。
 
総務省が公開した資料では「大幅な安値販売の端末を取得し、通信サービスを利用せずに転売して利益を得ることを半ば業として行う者」という内容で「転売ヤー」を定義しています。
 
会合では、転売ヤーにより人気端末が買い占められることで、一般の利用者が端末を購入できない事例等が報告され、携帯電話業界の現場において歪みが出ていると指摘されました。
 
また大手キャリアはMNPを条件としたiPhone等の大規模な割引販売を実施しており、転売ヤーが割引条件を満たすために、MNP転出元の「踏み台」としてMVNOを利用している現状も報告されました。

転売ヤー対策の具体例

ワーキンググループの会合においては、転売ヤーの現状に加え、携帯各社が実施している転売対策の紹介も行われました。
 
事務局からの質問に対し、ソフトバンクが顧客管理システムにより割引価格での端末販売を「1人1台」に限定していると回答した一方で、KDDIは販売代理店に対して「1人1台」の指示は出していないと回答しています。
 
今後の検討の方向性として、大手キャリア各社が実効性のある転売ヤー対策を実施すること等が対策案として記載されています。また総務省が大手キャリア各社に対して転売ヤー対策について報告を求めること等も提案されました。
 
端末の転売問題が総務省のワーキンググループで議論の対象となったことを受け、今後販売代理店等での転売対策が強化される可能性がありそうです。
 
 
Source:総務省(PDF)
(seng)