ドコモ、iPhoneの箱に記名求める転売対策を開始

 
NTTドコモが、iPhoneなど人気スマートフォンの転売対策として、割引販売の条件として箱に名前を書くことを求めています。

6月3日から要請を開始

NTTドコモは、家電量販店やドコモショップでiPhoneなどの人気スマートフォンを割引価格で購入する際、箱に氏名記入を要請しており、記名に抵抗がある購入者には、箱に店舗名を押印していると複数メディアが報じています。
 
なお、割引を適用しない場合には記名や押印をしないことも可能とのことです。

氏名記入で転売の減少を狙う

NTTドコモは、氏名記入を求める理由について、iPhoneなどの人気モデルで転売目的での購入が相次いでいることへの対策として、6月3日から要請を開始したと説明しています。
 
箱に名前を書くことで転売時の販売価格が下がり、転売目的での購入を減らして本来必要な人に端末が届くようにするのが目的とのことです。
 
Twitterには、実際に店舗名のゴム印を押された箱の画像や、店頭に「転売購入撲滅」と書かれた掲示物の画像が投稿されています。
 

10年間。累計で300台はケータイを買ってきましたが、噂で聞いていた名前の記入
本当にドコモは特価端末に名前を書かせるのかと。

油性マジックで端末の箱に名前を書いたのはこれが初めて

転売対策とは言え、もう少し良い手はなかったのかなと思いますね
(これでも気を利かせて中箱にしてくれたもの) pic.twitter.com/D6wlj3rS77

— はやぽん (@Hayaponlog) June 6, 2022

docomo本気なんだな pic.twitter.com/O7c1elK9Si

— (* ´ ▽ ` *)ﾉ 古事記の終焉 (@Loiscrayon2009) June 4, 2022

改正電気通信事業法で規制されたはずの大幅値引き

2014年頃に過熱したMNP契約者への高額キャッシュバックでは、通信契約の締結を条件とした端末の大幅値引きが行われていました。
 
2019年に改正された電気通信事業法では、通信契約と端末販売を分離し、通信契約に伴う端末値引きの上限が2万円に規制されました。
 
現在は、各販売店の独自値引きなどの名目でiPhone12やiPhone SE（第3世代）などの大幅な値引き販売が一部の家電量販店などで行われており、こうした端末を格安で購入してフリマサイトなどで転売する行為も横行しています。
 
改正電気通信事業法により回線契約を2万円を超える値引き販売の条件とすることは禁止されていますが、総務省が実施した覆面調査で、「回線契約のない購入者には端末を売れない」など、法律違反にあたる説明をされた事例も報告されています。
 
 
Source:Sankei Biz, J-CASTニュース, ITmedia, ケータイwatch
(hato)