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総務省が「2年縛り」規制を検討中!2年経てばいつでも無料で解約可能に

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総務省が「2年縛り」規制を検討中!
 
総務省は、携帯キャリア大手が解約時期を制限している「2年縛り」を規制する方向で検討を進めている模様です。実現すれば「SIMロック解除の義務化」「クーリングオフ導入」に続き、ユーザーにとってiPhoneなどスマートフォンの買い方が大きく変わる制度変更になりそうです。

総務省、「2年縛り」を規制し2年経過後はいつでも無料解約可能にする方針

iPhoneなどのスマートフォンや携帯電話の契約を解除して他社に乗り換える際、契約から2年経過後でも契約月以外に解約すると手数料が発生する「2年縛り」が事実上、標準化しています。
 
Sankei Bizによると、総務省の有識者検討会は、この「2年縛り」を規制し、最初の2年契約が終了すればいつでも無料で解約できるようにする方向で検討を進めており、年末までに詰めの検討を重ねる方針とのことです。
 
この検討会は7月中旬、SIMロック解除の義務化とクーリングオフ制度導入を決定しており、大手3社の寡占状態が続く日本の携帯電話業界に競争を活性化させ、データ通信料金の引き下げなどを促す方針です。

「2年縛り」制度の変更でiPhoneの購入価格が上がる!?

「SIMロック解除の義務化」「クーリングオフ導入」に続き「2年縛り」の変更が実施されれば、ユーザーにとっては高価なスマートフォンを買い替えずにキャリアを変更しやすくなるなどのメリットが想定されます。
 
一方、携帯キャリアは「2年縛り」でユーザーの解約を制限することによる囲い込みを前提として、端末代金を値引きして月額基本料金を下げていました。今後、従来の「2年縛り」ができなくなれば、ユーザーのキャリア乗り換えが進むため、携帯各社は収益の悪化を避けるために端末代金の値引きを絞り込み、料金制度も見直してくる可能性があります。
 
発表されている各社「かけ放題」の新料金プランの料金も、2年契約を条件とした料金が設定されており、2年経過後は自動更新される従来の方式が踏襲されています。
 
先日、ドコモの加藤社長が収益を圧迫している「月々サポート」を削減したい旨の発言をしていましたが、今後の制度変更が進めば、キャリアによる端末代金値引きも見直される可能性がありそうです。
 
格安SIMカード会社も増え、比較検討できるサービスも提供されるなど、格安SIM業界も盛り上がりを見せています。大手による寡占が続いていた日本の携帯電話業界は、大きな変革の時を迎えようとしているのかもしれません。
 
 
参照元:SankeiBiz
執 筆:hato

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