「つながりやすさNo.1」「最大xxMbps」はダメ！総務省が統一基準設定へ

近年のスマートフォンの販売競争激化を受け、大手キャリア各社による宣伝合戦は過熱しています。各社独自の基準で「つながりやすさ」をアピールし、また一部地域で利用可能なダウンロード速度（理論値）を使って「下り最大xxMbps」などと表記しており、消費者にとってわかりにくい状態が続いています。こうした状況に対して総務省は統一の基準を5月にも設定する方針を9日明らかにしました。

「つながりやすさ」でアピールするソフトバンクを狙い撃ち？

iPhone5の発売以降、ソフトバンクは他社と自社のネットワークを「つながりやすさ」という基準で比較することが増えました。店頭やテレビCMでも必ず「つながりやすさNo.1」とするデータが表示されています。ソフトバンクはデータは第三者機関の調査によるものとしていましたが、実際はグループ会社による調査であり、当初からその公平性には疑問の声はありました。

また集計対象となったデータや、収集したデータ、そもそものデータの収集方法の詳細等も不明な部分があり、他社が検証できない比較であることも公平性に疑問を持たれていた要因となっていました。こうしたデータを用いた「つながりやすさNo.1」の宣伝に対して総務省が一定の歯止めをかけよとしたのでしょう。

速度も地域、時間、機種によってマチマチ

またLTEが普及するに従い、各社ダウンロード速度を最大の売りにして宣伝を展開しています。しかし利用周波数や機種、基地局設備、混雑具合などによってこの速度は大きく変化します。その変化を承知の上で、各社「下り最大xxMbps」の表記を行い、結果として実際の利用実態とかけ離れた表記になってしまっています。

auはiPhone5発売時に下り最大75Mbpsで利用できるエリアがすぐに広くなると誤解させるような問題を起こしました。これも機種ごとに使えるLTEの最大速度がわかりにくいことを逆手にとって、あえて正確に説明しなかった姿勢が引き起こした問題でした。こうしたわかりにくさを、総務省は統一基準の設定によって解消することを狙っていると思われます。

新基準はどのようなものに？

総務省は5月に新基準の指針を示すとしていますが、どのようなものになるのでしょうか。全国の都市をオフィス街や住宅街、繁華街などに区分し、エリアごとにランダムに地点を選定して計測する方法が有力な案として検討が進められてきました。速度の測定には専用アプリを用いることも検討されており、これまでの調査会社の速度測定より透明度は高くなると考えられます。

5月以降はこうして測定された平均速度がLTEなどの下り速度として宣伝等で表記されることになるのでしょう。今までの状態よりは幾分わかりやすくなることは間違いなさそうです。しかし現在多くの契約者を集めているMVNOはさらに複雑なサービスを行っており、こちらの対策も必要になってくるのではないでしょうか。
 
 
参照元: 時事通信、ソフトバンク、UQコミュニケーションズ
執　筆: KAZ