Appleの1強状態に変化―Samsungが業界全体利益のうち31％占める

 
AppleとSamsungがスマートフォン界で2強状態にある構図は変わりませんが、両社の勢力関係は2016年度に入って変化を遂げています。

AppleとSamsung以外は利益ゼロか赤字？

カナダの投資銀行Canaccord Genuityの調べによると、2016年第2四半期においてスマートフォン業界全体の利益のうち、Appleが75％、Samsungが31％を占めていることが分かりました。この2社だけで合計106％を占めている計算で、残りのベンダーは赤字を計上しているか、ほとんど利益が出ていない計算になります。
 

 
例えば図をみると、MicrosoftやLenovo、LG、HTCは巨額の損失を抱えており、毎期ともスマートフォンで利益を計上できていないことが分かります。一方でSonyやBlackBerryが利潤こそ出していないものの、意外にもバランスがとれていることは瞠目すべき事実といえるでしょう。また、ここには挙がっていないものの、HuaweiやXiaomiといった「中国のアップル」たちも近年は世界中に勢力を拡大させつつあります。

2014年に戻ってしまったAppleだが

しかし、Appleにとって75％というシェアは決して歓迎すべき内容ではありません。というのも、同社は前期は84％、前年同期は91％と、今期よりも高いシェアを占めており、75％という数字は2014年にiPhone6が登場して以来、もっとも低い数値となりました。
 
Appleとしては成長著しいインドなど、新興国市場に目を向けることで、鈍化している売り上げペースを再び活性化させたいという狙いがあります。事実、インドには研究開発センターやアプリ開発者支援施設の設置を発表しているほか、同国初のApple Storeも設ける予定です。スマートフォンの平均価格が102ドル（約1万円）という同国にあっては、399ドル（約4万円）のiPhoneSEですら苦戦する状況ですが、ストア建設などでブランド戦略が奏功すれば、2％という国内シェアも拡大が見込めるでしょう。
 
もちろん、Samsung側も手をこまねいているわけではありません。一時期は「5年以内にベンダーとしては撤退する」とまで言われたものの、最近はGalaxyシリーズが好調な売れ行きをみせています。来年の同四半期、一体この勢力関係がどのように変わっているのか、要注目と言えます。
 
 
Source：威锋网
(kihachi)