クックCEO、給与問題や新型コロナでの職場復帰について社内向け説明

 
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）らが、新作発表会と時を同じくして行われた全社員向けの社内会議で、給与や多様性、公平性、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などについて自身の考えを示しました。

なぜAppleで給与が問題に？

従業員はビジネスクラスでの往復など、世界トップクラスの満足な待遇を得ていそうなものなのに、一体なぜAppleで給与が問題になるのか――。
 
それには今Appleの社内外で起きているムーブメント「#AppleToo」を知る必要があります。社内の賃金格差や差別を問題視した従業員らが起こした告発は、独立行政機関が調査に乗り出す事態にまで発展しています。
 
これまでにも何度か幹部が釈明の機会を設けてきましたが、今回の社内会議では改めて同一労働同一賃金の徹底と、質問がある場合は上司に遠慮なく尋ねるよう社内の風通しを良くしていく努力が強調されました。
 
また、クックCEOは多様性の問題について、今年Appleで新たに採用された管理職の50%が女性であることを明らかにしました。

1月中には全社員をオフィスに復帰させたい

従業員の関心事は給与だけではありません。収まる気配のない新型コロナウイルスの蔓延を受けて、今後会社はどのような出社方針を採っていくのかにも注目が集まりました。
 
ティム・クックCEOは、救援活動などに1億ドル（110億円）を寄付したことを紹介したうえで、従業員の約半数がすでに店舗やオフィスに戻っていること、その他の社員も来年1月中にはオフィスに戻れるよう期待しているとの考えを示しました。
 
オフィスへの復帰計画はこれまで二度延期の憂き目に遭っていますが、Appleはワクチン接種の奨励や検査の義務化などを通じて、何とか出社への目処をつけようと努力していることが知られています。
 
この他にもクックCEOは、Epic Gamesとの訴訟やApp Storeのあるべき姿についても社内会議で言及しました。
 
 
Source:iMore
(kihachi)