米独立行政機関がAppleの労働環境を調査へ〜従業員の告発受け

 
労働環境に問題があるとして、従業員2人がAppleに苦情を申し立てた件で、米全国労働関係委員会（National Labor Relations Board:NLRB）が調査に乗り出したことが分かりました。

独立行政機関が労働環境を調査

Reutersによると、Appleでの待遇に不満があるとしてNLRBに苦情を提出したのは、アシュリー・ジョビック氏とシェール・スカーレット氏の2人です。シニアエンジニアリング・プログラムマネージャーであるジョビック氏は、上役によるハラスメントや責任のなすりつけ、望まない仕事の増加を、ソフトウェアエンジニアであるシェール氏は、従業員間の給与に関する議論を何度も中止させられたとして、それぞれ別々にAppleを告発しています。
 
この2人が苦情を公にするのは今回が初めてではなく、ジョビック氏は以前も職場での性差別やセクシャルハラスメント、安全でない労働環境、報復などの懸念を表明し、Appleから休職するよう求められていました。
 
またスカーレット氏も、給与に関する社内調査の実施を訴え、社内スタッフの待遇に関する苦情を受け付ける「#AppleToo」運動の立ち上げに関わってきました。彼女の証言によると、Appleは給与の平等をテーマにした社内のSlackチャンネルを閉鎖したそうです。一方で、Appleは許可しなかった理由として、同チャンネルがSlackの利用規約に違反しているからだと述べています。
 
調査によって告発内容が事実であると判断した場合、NLRBがAppleを起訴する可能性もあります。

従業員による訴訟は過去にも

Appleの労働環境を問題視した従業員による告発は、これまでにも何件か存在しますが、最も大掛かりな訴訟はApple Storeの従業員を中心とした集団訴訟でしょう。休憩なしで労働を求められたり、労働に相当する時間ぶんの給与を支払われなかったとして、2014年には2万人前後の現役・元従業員がAppleに対して集団訴訟を起こしています。
 
また、Apple Storeで始業前および業務終了後に行われる手荷物検査にかかる時間分の時給が支払われなかったとする訴訟は、高等裁判所と控訴裁判所が適切な給与を支払う義務があるとの命令をAppleに下しています。
 
 
Source:iMore,Reuters
(kihachi)