総務省がeSIM促進、キャリアメール持ち運び、SIMロック解除などの検討会議を開催

 
総務省は11月26日、eSIMの推進、SIMロック解除の推進、携帯メールの持ち運び、MNP手続き円滑化について検討する「スイッチング円滑化タスクフォース」の第1回会議を開催しました。2021年3月下旬に報告書の案を取りまとめる予定です。

eSIM促進、キャリアメール持ち運びなどを検討

総務省が設置した有識者会議「スイッチング円滑化タスクフォース」は、「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」が10月27日に公表されたことを踏まえ、事業者間の乗り換えの円滑化に向けた検討を行う「競争ルールの検証に関するWG」の下に設置されています。
 
主な検討事項として、以下の4点が挙げられています。
 

1. eSIMの促進
2. SIMロック解除の一層の推進
3. キャリアメールの「持ち運び」の実現に向けた検討
4. MNPの手続の更なる円滑化に向けた検討

 
タスクフォースのメンバーは、大学教授、シンクタンク、消費者団体の構成員に加えて、オブザーバーとしてNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、一般社団法人テレコムサービス協会も加わっています。
 
それぞれの検討課題について、事業者のヒアリングや事業者間での協議を経て、2021年3月下旬に報告書の案を取りまとめてパブリックコメント（意見公募）を行う計画です。

今後の検討事項と課題を整理

第1回会議で事務局から示された検討事項には、それぞれ以下の課題が挙げられています。
 

1. eSIMの促進

eSIMは、オンラインで事業者変更を完結可能で、事業者乗換えの円滑化に有益で、海外旅行客の利便性向上につながるというメリットがあります。
 
日本では、楽天以外の大手キャリア（MNO）は、スマートフォン向けにサービスを提供していません。
 
iPhoneシリーズは、2018年のiPhone XS/XR以降のモデルがeSIMに対応していますが、総務省の資料によると、主要7カ国（G7）で、キャリアからiPhone向けのeSIMサービスが提供されていないのは日本のみです。
 
また、日本の大手キャリアは、SIMに遠隔で情報を書き込むRSP機能の開放が義務付けられておらず、今後はMVNOにRSP機能の開放が期待されています。
 

 
eSIMについては、論点として、以下の事項が挙げられています。

• 国内外のユーザーにどのような利益がもたらされるか
• MNOとMVNOにどのような対応が必要となるか
• システム開発などのコストがどの程度必要か
• eSIMも物理SIMと同様の安全性が確保されるか
• eSIMサービスにSIMロックをかけることの取り扱い

2. SIMロック解除の一層の推進

SIMロック解除は、2019年11月22日に改正されたガイドラインにより、一括購入またはクレジットカードでの購入により信用が確認された場合は手数料無料でSIMロックが解除された端末の販売が義務付けられています。
 
新ルールは、回線契約者は2020年4月から、中古端末は10月から適用されており、ソフトバンクとKDDIは端末購入時に希望すれば、NTTドコモは特に希望しなくてもSIMロックされていない端末が購入可能となっています。
 

 
SIMロック解除に関する論点としては、以下の事項が挙げられています。
 

• SIMロックによって、利用者にメリットはあるのか
• 端末の割賦代金不払いの防止といった事業者側の都合だけでSIMロックを設定するのは合理的なのか
• SIMロックは一律に禁止されるべきではないか

3. キャリアメールの「持ち運び」の実現に向けた検討

総務省が過去に実施した調査で、携帯電話事業者の乗り換えを考えていない理由（複数回答可）として「メールアドレスが変わるため」は20％前後の回答者が挙げています。
 
これは、「手続きが面倒」「家族で同じ事業者を利用」「特に理由なし」に次ぐ主な理由となっています。
 

 
キャリアメールの持ち運びを実現するには、変更前の事業者が管理する場合と、メールを転送する場合などが検討されています。
 
それぞれに個人情報の管理、なりすましによるセキュリティホール、システム開発コストといった課題が論点として挙げられています。
 

 

4. MNPの手続の更なる円滑化に向けた検討

現在日本で導入されているMNP手続き方法は、移転元事業者と移転先事業者で手続きを必要とする「ツーストップ方式」と呼ばれています。
 
一方、アメリカやフランスでは、移転先事業者のみで手続きが完結する「ワンストップ方式」が導入されており、乗換えが手続きが簡単でスピーディーというメリットがあります。
 
「ワンストップ方式」の導入に向けた検討事項としては、システム改修にかかるコストや時間、関係事業者間での個人情報の適切な管理、解約時の重要事項説明方法が挙げられています。
 

 
 
Source:総務省
(hato)