総務省、携帯料金値下げへ「アクション・プラン」を発表、電波割り当てにも反映へ

 
総務省は10月27日、携帯電話利用者が事業者を乗り換えしやすくすることで事業者間の競争を促進し、携帯料金の値下げにつながることを目指した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を公表しました。

携帯料金値下げのために事業者間の競争を促進

総務省が公表した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」は、2019年10月の改正電気通信事業後の動向を踏まえた、有識者会議での検討や意見募集などの結果を取りまとめたものです。
 
携帯料金の値下げを目的として、ユーザーが乗り換えしやすくなる環境を整え、事業者間の競争を促すための方策が期限つきで挙げられています。
 
プランには、WebでのMNP転出手続き時の手数料無料化と過度な引き止めの禁止、eSIMの普及促進、キャリアメールの転送サービスの導入などが盛り込まれています。

分かりやすさ、公正な競争、乗り換えしやすさ

「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」は、主に以下の取り組みを3本の柱として構成されています。
 

1. 分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現
• 通信料金と端末代金の完全分離（2020年秋にガイドラインを改正）
• 「頭金」など誤解を与える表記の是正（年度内に調査し是正）
• 携帯電話事業者乗り換え情報のポータルサイト構築（年内に構築、順次拡大）
• 中古端末を含む端末流通市場の活性化（引き続き調査）

 


2. 事業者間の公正な競争の促進
• データ接続料を3年間で5割減（年度内に検討開始）
• 音声卸料金の一層の低廉化（2021年夏までに検証結果公表）
• 周波数の有効利用の促進（年度内に検討開始）
• インフラシェアリングの促進 （引き続き実施）

 


3. 事業者間の乗り換えの円滑化
• 過度の期間拘束（いわゆる「縛り」）の禁止（四半期ごとに進捗を管理）
• MNP手数料無料化など利用環境の整備（2021年度からガイドライン施行）
• キャリアメール持ち運びの実現（年度内に検討）
• SIMロック解除の推進（今秋以降、検討の場を設置）
• eSIMの促進（2021年夏までにガイドラインを公表）
• 固定回線と携帯電話のセット割引の検証（今秋以降実施）

武田総務大臣「遵守状況を電波割り当てに反映」

武田良太総務大臣は記者会見で「アクション・プラン」について説明し、「重要なこと」と前置きして、公正取引委員会や消費者庁との協力を進めること、アクション・プランの遵守状況を携帯電話事業者への電波割り当てに反映する意向も語っています。
 
また、報道陣からの質問に対して「我々が、いつまでに、いくらまでにとか、何％だとか言うことは、あるべき姿ではない」と述べ、事業者の健全な競争のもとで決まるものであり、政府主導でコントロールする意図はないことを強調しています。

大手キャリアは制度改正見据えた動き

総務省の「アクション・プラン」発表に先立って、ソフトバンクが大容量で低価格の料金プランを用意していると報じられているほか、au（KDDI）もサブブランドのUQ mobileで大容量低価格プランの提供を計画していると伝えられています。最大手NTTドコモからは、NTTによる完全子会社化に向けた手続き中のため、大きな動きをしづらいという事情もあってか、これまで特に情報はありません。
 
また、ソフトバンクはWebだけでなく店頭や電話でもMNP転出時の手数料を完全無料化する方針だと報じられています。
 
 
Source:総務省 (1),(2)
Photo:総務省/YouTube
(hato)