総務省、MNP転出時の引き止め全面禁止の方針〜有識者会議で議論

 
総務省は、10月23日に開催した有識者会議において、携帯番号ポータビリティ（MNP）利用時の、携帯事業者による引き止めを禁止する方針を議論しました。この秋にも制度化される見込みです。

利用者の意思表示後は一切の引き止めを禁止

10月23日に開催された総務省の有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」では、利用者がMNPの手続きをするという明確な意思表示が行われた後に、一切の引き止め行為を禁止する方針が示されました。
 
これは、MNPを利用して転出する契約者に対して、自社プランの紹介、ポイント付与などの利益供与による引き止めを一切禁止するもので、Web、電話、店頭の手続きが対象となります。

Web、電話、店頭のいずれも引き止めを禁止

有識者会議で示された資料には、Web、電話、店頭における引き止め禁止のフローが示され、事業者に対してマニュアルの策定が求められています。
 

 

• Webの場合：「MNP予約番号発行」と「MNPに関する問い合わせ」のボタンを近接して設置し、利用者が予約番号発行を選んだ時点で、一切の引き止め行為が禁止されます。

 

• 電話の場合：自動音声で「MNP予約番号発行」と「MNPに関する問い合わせ」を選択可能にし、利用者がMNP予約番号発行を選択すると、その後一切の引き止め行為が禁止されます。

 

• 店頭の場合：「MNP予約番号発行」と「MNPに関する問い合わせ」を、指差し確認シート等で確認し、利用者がMNP予約番号発行を選択した場合は、その後一切の引き止め行為が禁止されます。

パブコメの意見内容、報告書の案も公表

総務省は、MNP手続きをWebで行う場合の手数料無料化、一部の携帯ショップが徴収している「頭金」の禁止など、有識者会議での検討内容について、9月に実施した意見募集（パブリックコメント）の結果も発表しています。
 
意見募集には、国内の携帯電話事業者各社や業界団体、個人のほか、Qualcommなどから、意見が提出されました。
 
意見募集の結果を反映した「競争ルールの検証に関する報告書 2020」の案も公表しています。有識者会議は、報告書の内容をこの秋に制度化する方針です。

eSIM普及促進、メール転送サービス導入も

総務省は最近、MNPのハードルを下げるための方策として、eSIMの普及促進や、携帯キャリアのメールを転送するサービスの導入を大手キャリアに求める方針、と報じられています。
 
 
Source:総務省 via ケータイwatch
(hato)