総務省、「eSIM」普及で携帯料金引き下げ狙う方針。3大キャリアも対応か

 
総務省が、eSIMの普及拡大によって、携帯電話事業者間の競争を促進し、携帯電話料金の引き下げを狙っている、とNHKが報じています。eSIMは、2018年秋以降に発売されたiPhone各モデルが対応しています。

携帯料金引き下げのため、eSIMの普及を推進

「携帯電話料金の引き下げ」を重要政策に掲げて就任した菅首相のもと、武田総務大臣は料金引き下げに向けた政策の取りまとめに向けて動いています。
 
総務省は、携帯電話料金が値下がりしないのは事業者間の競争が働いていないためと考えており、乗り換えを簡単にするためにeSIMの普及を推進する方針を固めた、とNHKが報じています。
 
eSIMは、物理的なSIMカードが不要で契約ができる機能で、契約事業者を乗り換える時にSIMカードを差し替える手間が不要になるため、普及すれば事業者乗り換えのハードルが下がると考えられます。
 
総務省としては、eSIMの普及によって事業者の乗り換えへのハードルが下がることで、携帯料金引き下げにつながることを期待している模様です。

iPhoneはXS/XR以降で対応、大手3キャリアは非対応

iPhoneシリーズでは、2018年に発売されたiPhone XS/XS Max、iPhone XR以降のモデルでeSIMが利用可能です。
 
Appleは、「eSIMでデュアルSIMを活用する」として、eSIMの活用方法をサポートページで案内しています。
 

 
日本国内では、IIJmioなどのMVNOサービスが手頃な料金で使えるeSIMサービスを提供していますが、3大キャリアはeSIMには未対応です。
 
総務省はeSIM普及推進を含む、携帯料金値下げに向けた政策を10月27日にも取りまとめる方針と伝えられており、3大キャリアもeSIMへの対応を迫られることとなりそうです。
 
なお、楽天モバイルは先日、eSIMの再設定やSIMカードの再発行の手数料を無料化しています。
 
 
Source:NHK, Apple
Photo:Apple
(hato)