携帯乗り換えの「相談所」総務省が事業化へ、2021年夏にモデル事業開始

 
携帯電話ユーザーが、事業者や料金プランを選ぶ手助けをする「相談所」事業者を総務省が育成する方針と報じられています。2021年初めに事業者の選定を開始し、2022年度の事業化を目指すとのことです。

2021年夏からモデル事業を開始

携帯電話の利用者が自分に合った事業者や料金プランの情報を比較し、選ぶための「相談所」事業を総務省が開始することが分かった、とSankei Bizが報じています。
 
総務省は、2021年初めにモデル事業を行うための事業者選定を開始し、2021年夏には数カ所でモデル事業を実施したうえで2022年度の事業化を目指す方針とのことです。
 
事業者としては、家電量販店やショッピングモール、中古携帯電話の販売店などを想定しており、ビジネスモデルは契約に応じて事業者から手数料を受け取る方式や、利用者から相談料を徴収する方式などを検討していると伝えられています。
 
また、NTTドコモの「ahamo」やソフトバンクの「SoftBank on LINE」のように、加入手続きをWebに限定しているプランの加入の手助けも想定されています。

なかなか高まらない流動性

総務省は、以前から携帯電話事業者の乗り換えを促進するための施策を次々と打ち出しており、「携帯電話料金の引き下げ」を主要政策に掲げる菅政権発足後には、さらにその傾向が強まっています。
 
しかし、現在も3大キャリアの利用者が8割以上を占め、総務省によると事業者間の乗り換えをしたことがないユーザーが約4割と、ユーザーの流動性が高まったとは言えない状態が続いていいます。
 
総務省の新たな施策が、利用者が納得して自分に合った事業者、料金プランを使えるようになる手助けとなるか、注目を集めることとなりそうです。
 
 
Source:Sankei Biz
(hato)