統計データに誤り―中国当局がアップル子会社に5万元の罰金

 
中国でアップルの子会社が「重大な信用失墜を起こした企業」として5万元（約90万円）の罰金を科されていたことが分かりました。

アップルの提出した統計データに不備

英メディアBBCの中国版によれば、アップルの中国現地子会社であるアップル電子が報告した「財務状況」と「卸売、小売店の仕入れと売上、在庫」のデータに、「比較的大きな誤り」があったため、間違った統計資料を提供したとして、同社が5万元の罰金を科せられていたことが分かりました。
 
これに沿うかたちで、北京の統計局は昨年の12月、「重大な信用失墜を起こした企業」として4社を挙げ、アップル電子をその1つに含めています。アップル側はすでに支払いを済ませていますが、1年間当局のブラックリストに名を連ねることとなります。

中国でアップルに吹く「逆風」

 
アップルが中国当局から目をつけられるのは今回が初めてではなく、4月にはiTunes MoviesやiBooksが国内サービス開始から6ヶ月で停止を余儀なくされたほか、13年3月には国営テレビが名指しで同社を挙げ、自己流を通そうとして中国の法律に挑戦しているとの批判を行っています。また当局は、iOSのコードを開示するようアップルに再三要求しています。
 
フィナンシャルメディアのMarketWatchは、アップルの16年度第2四半期の中国国内における売り上げは26％も下がり、世界中で同国が最も売り上げ減少が激しかった地域だとしています。背景にはHuaweiやVivo、Meizu、Xiaomiといった現地ベンダーの製品がiPhoneに替わって中流階級層に選ばれるようになったことなどが考えられ、今回の罰金事件も含め、今後もアップルに吹く「逆風」は引き続き強いものとなりそうです。
 
 
Source：BBC,cnBeta
(kihachi)