大手IT各社に続きAppleも？小売店従業員に解雇通知

 
テクノロジー業界大手による従業員の大規模解雇が相次いで報じられていますが、Appleが、小売部門の従業員のレイオフ（一時解雇）に踏み切った、とAppleInsiderが報じています。

複数の一時解雇通知に関する情報を確認

Twitter、Meta、Amazon、MicrosoftやGoogleの親会社Alphabetといった米IT企業大手が、多くの従業員を解雇していますが、Appleもその動きに続くのかもしれません。
 
AppleがApple Store以外の小売店で、季節雇用ではない従業員のレイオフを開始しているとのメールを受信した米メディアAppleInsiderは、独自に複数の情報源にあたって検証したところ、Best BuyのようなApple小売店の従業員が、レイオフに関する30日前の予告通知を受け取っていることが確認された、と報じています。
 
AppleとBest Buyは、繁忙期には季節雇用の従業員を雇っていますが、すでに季節雇用従業員の契約期間は終了しており、今回のレイオフ通知は繁忙期終了によるものではありません。
 
AppleInsiderは、従業員のうちどの程度がレイオフの対象となるのかは不明ながら、複数の情報が得られることから、相当な人数がレイオフの対象となっていると推測され、注目すべき動きだ、と指摘しています。
 
Best Buyは、アメリカの大手家電量販店で、2019年には全米の約1,000店舗がAppleの正規サービスプロバイダとなっています。

2022年夏、クックCEOが採用への慎重発言

大手テクノロジー企業が大規模解雇を相次いで発表するなか、Appleはこれまで、従業員の解雇について何も発表していませんでした。
 
しかし、2022年夏にはAppleが一部部門で採用と投資を控える決定をしたと報じられたほか、ティム・クック最高経営責任者（CEO）は人材採用について「熟考して行う」と発言しています。
 
 
Source:AppleInsider
Photo:Best Buy
(hato)