Meta、全従業員の13%に相当する11,000人の解雇は手始めか

 
2022年9月末時点で8万人以上もの従業員を抱えるMetaですが、コスト削減のために大規模なリストラを行うことが正式に発表されました。これにより、1万人以上が解雇の対象となることが決定しています。

全従業員の13%を解雇

Twitterを買収し最高経営責任者（CEO）の座に就任したイーロン・マスク氏が従業員の半数を解雇したことが話題ですが、Facebookを運営するMetaも負けてはいません。
 
Appleの「アプリのトラッキングの透明性（ATT）」による収益減少や、社運を賭けたメタバース開発の伸び悩みを受け、全従業員の13%に相当する約11,000人の解雇に踏み切ることが明らかとなりました。
 
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が「悲しい瞬間であり、どうしようもないことなのだ」と従業員に宛てた文書は、読む者の心を打ちます。「未来をさらに確実なものにするための決断をしているのだと知ってほしい」

さらなる人員削減もあり得る

しかし、アナリストたちの見方によれば、広告収入に大きな改善が見られない以上、さらなる人員削減がMetaで行われる可能性があるそうです。
 
事実、ザッカーバーグCEOも10月末には第3四半期（7月〜9月）決算を受け、「少数の優先度の高い成長分野に投資を集中させる」とコメント、「いくつかのチームは拡大するが、大半のチームは来年にかけて横ばいか縮小することになる」とし、全体の総数としては横ばいかわずかに縮小することになると語っています。
 
なお、株価は11月10日時点で101.72ドル（始値:約14,630円）と、一年前から約70%も下落しています。
 
 
Source:AppleInider,CNBC
(kihachi)