Huawei会長「最大の目標は会社が生き残ること」と切実に語る

 
米政府の禁輸措置によって、当分の間はHuaweiがスマートフォン事業で満足な収益を上げられず、会社に大きなダメージを残すとの見方が内部でも一層強まっています。

制裁には「慣れてきた」

今年から会長職に就いたHuaweiのエリック・シュー（徐直軍）会長は、2021年にスマートフォン事業からの収益が少なくとも約300億ドル〜400億ドル（約3.3兆円〜4.4兆円）減少し、今後数年間の成長でも埋め合わせることはできないだろう、との厳しい展望を示しました。
 
制裁に対してシュー氏は「慣れてきた」としながらも、5G通信事業ではスマートフォン部門の損失を相殺することができず、「最大の願い」は次の5年〜10年で同社が生き残っていることだ、と切実に語りました。

制裁緩和される日はまだ遠い

米ドナルド・トランプ前大統領時代に始まった禁輸措置は、Huaweiをエンティティリスト入りさせることで、米政府の許可なく同社と米企業が取引を行うことを禁じるものです。この措置は段階的に厳格化され、最終的には米企業のみならず、台湾TSMCのような米企業の製品を使っている企業との取引も原則として禁じられることとなりました。
 
これによってHuaweiは自社開発チップを満足に確保できなくなり、現在は5G非対応のチップをQualcommに発注しています。iPhoneへと流れる消費者も少なくなく、調査会社Canalysによると、Huaweiは第2四半期（4月〜6月）に国外ばかりか、7年ぶりに中国のベンダー上位5社の座からも脱落したそうです。
 
カナダで拘束されていたマン・ワンジョウ（孟晩舟）最高財務責任者（CFO）が先日解放されたものの、トランプ政権からバイデン政権に変わっても、国際的にHuaweiを締め付ける潮流は変わっていません。米商務長官のジーナ・レイモンド氏も「必要ならば、Huaweiに対してさらなる措置を講じる」と述べています。
 
 
Source:Reuters via CNA
(kihachi)