総務省と消費者庁、携帯新料金プランによる負担軽減効果は年4,300億円と試算

 
総務省と消費者庁は、6月29日に大臣会合を開催し、格安スマホや携帯大手キャリアの新料金プランによる負担軽減が、年間4,300億円に達するとの試算を公表しました。

2月以降の新プラン加入者数は携帯契約数の約1割

総務省と消費者庁のトップによる「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」は、2020年12月に初めて開催され、乗り換えのしやすい環境づくり、消費者による合理的な選択などをテーマとして、公正取引委員会を加えて検討を行っています。
 
6月29日の会合では、2021年2月以降に提供が開始された携帯大手やMVNOによる新料金プランの加入者数が、携帯電話契約数のおよそ1割に相当する1,570万件になったと報告がありました。
 
これらの新料金プランによる、利用者の負担軽減効果は年間4,300億円にのぼるとの試算も公表されています。
 

 

さらに携帯各社の競争による値下げを促す方針

Sankei Bizによると二大臣会合では、スマートフォンの価格が高止まりしており端末購入費を含めた消費者の負担は変わっていない、との指摘に対応するため、携帯電話各社にさらなる競争を促す方針とのことです。
 
また、販売代理店での強引な勧誘を是正するルール整備、格安スマホ事業者に対する優遇策などによる消費者負担の引き下げにつなげたい考えと伝えられています。

端末代金の値引き方針に見直し？

端末代金の高止まりについては、総務省が設定した端末代金の値引き上限である2万円が今後見直されることとなるのか、注目が集まりそうです。
 
総務省が行った調査では、携帯キャリアが携帯販売代理店に支払う手数料の評価基準が高額な大容量プランに偏っており、販売現場では高額なプランを勧めざるを得ないという問題が指摘され、公正取引委員会が是正を求める報告書を公開しています。
 
また、携帯キャリアが販売代理店に対して、「アハモフック」「povoフック」など、新料金プランに関心を持って来店した利用者を高額プランに誘導するよう指示していた、とも報じられています。
 
最近では、KDDIがauのSIMロック解除方法の案内ページが検索結果で表示されないようタグを埋め込んでいたことも明らかになり、KDDIは意図的なものではなかった、と説明しています。
 
 
Source:総務省, Sankei biz, 時事通信
(hato)