総務省、「解約料上限1,000円」「端末値引き上限2万円」などへの意見募集を開始

 
総務省は、携帯電話の端末値引きの上限を2万円と、解約料を最大1,000円、長期契約者への優遇を規制することを定める省令などに対する意見（パブリックコメント）の受付を開始しました。

「端末値引き上限2万円」などへの意見を募集

総務省が意見募集を開始したのは、5月に公布された改正電気通信事業法を今秋に施行するための具体的ルールに相当する、「電気通信事業法の一部を改正する法律によるモバイル市場の公正な競争環境の整備に関する基本的考え方」や関係省令です。
 
この「基本的考え方」は、「端末代金と通信料金の完全分離」が主な焦点だった電気通信事業法の改正から、「端末の値引き販売の上限は2万円」「解約料の上限は1,000円」「長期契約者への優遇を規制」などと、具体的に踏み込んだ内容となっています。
 

 
総務省は、6月11日に非公式で開催した有識者会議でこの方針を提案しました。会議では、有識者から金額の根拠などについて異論が噴出し、翌週18日の同会議でも異論が出たものの、大筋で承認されたと報じられています。

意見募集期間は7月22日まで

意見提出期間は6月22日から7月22日までで、電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォーム、または電子メール、郵送、FAXで受け付けられています。
 
郵送の場合は、7月22日必着です。
 
意見募集の結果は、電気通信事業部会に報告され、答申に向けた審議の参考とされます。
 
 
Source:総務省, 意見募集フォーム
(hato)