「携帯料金値下げ」に向け総務省、公取委、消費者庁が合同チームを結成

 
武田良太総務大臣と、井上信治内閣府特命担当大臣（公正取引委員会、消費者庁担当）は12月9日、「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」を開き、総務省、公正取引委員会、消費者庁による合同チームを結成し、携帯電話料金の値下げに向けた検証を行うことを決定しました。

MNP促進、キャリアメール持ち運びなどの検討状況報告

総務省が開催を予告していた「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」で総務省の提示した資料では、事業者間の乗り換えをしやすい環境づくりのため、MNPの利用環境整備、キャリアメールの持ち運び、eSIM促進、固定回線と携帯電話のセット割引の検証などが進められていることが報告されました。
 

 

メイン・サブブランド間の移行コスト問題は会議当日に解決

総務省からは、メインブランドとサブブランド間の乗り換え障壁となる手数料が発生していることなどの資料も示されました。
 
なお、KDDIとソフトバンクは12月9日、メインブランドとサブブランド間の移行手数料を撤廃することを発表しています。
 
NTTドコモは先日発表した「ahamo」をサブブランドではなく、料金プランのひとつと位置付けており、既存プランからの移行に手数料を不要としていることから、移行手数料撤廃については3大キャリアの足並みが揃ったこととなります。

料金プランと利用データ量の間にギャップ

総務省の資料によると、月20GB以上の料金プラン加入者が42.8％なのに対して、実際に20GB以上を使っているのは11.3％にとどまり、約半数の49.5％は月2GB未満であることなども示されました。
 

 
このほか、各事業者の月額料金と利用可能データ量を視覚化した資料も提供されています。
 

 

消費者庁は携帯料金見直し促す資料を公開

公正取引委員会からは、2019年10月の改正電気通信事業法施行や楽天モバイルの参入などの変化を踏まえて、MNOとMVNOへのヒアリング、消費者アンケートなどの調査を実施する計画が示されています。
 

 
消費者庁からは、店頭で販売価格の条件が明確に示されていない場合は景品表示法上問題となることや、「50％オフ」などの広告表現が消費者の誤解を招くことなどへの注意喚起を行なったことの紹介がありました。
 

 
消費者庁からは、「自分にあった携帯料金プランになっていますか？」として12月8日付けで更新・公開した資料の紹介がありました。
 

 
消費者庁のWebサイトで公開されている「自分にあった携帯料金プランになっていますか？」は、MNPに関する理解を促すものとなっており、「データ通信量の目安」としてニュースサイト閲覧、動画視聴などで使用するデータ量などが紹介されています。
 
 
Source:総務省, 消費者庁, ITmedia
(hato)