ドコモ、ahamoで客を釣るおとり販売を組織的に実施？景表法違反のおそれも

 
NTTドコモが、オンライン専用の新料金プラン「ahamo（アハモ）」をエサとして使い、既存の料金プラン「ギガホ」へ加入するよう組織的に勧誘している、と東洋経済オンラインが報じています。

ahamoを掲げた看板で客を呼び込みギガホを勧める

NTTドコモは、手続きをオンラインで完結させることでコストを引き下げ、月間20GBのデータ量を2,970円（税抜）で利用できる新料金プラン「ahamo」を2020年12月に発表し、3月26日から利用受付を開始しています。
 
大手3社の中で最初に発表された「ahamo」は社会的にも注目度が高く「携帯料金が安くなる」というニュースが関心を集めました。
 
そんな中NTTドコモは、ドコモショップの大半を運営する代理店に対してマニュアルを配布し、ahamoのポスターを掲示した出張販売を積極的に実施し、ahamoに関心のある他社契約者にMNPで「ギガホ」（税込7,865円）への加入を勧めていた、と東洋経済オンラインが報じています。

「アハモフック」として組織的に実施か

出張販売では、サービス開始前のahamoに加入するには、一度ドコモの既存料金プランを契約しておいたほうが「手続きが楽だ」との説明がされていたようですが、他社から直接ahamoを契約するのと比べて手続きが増えるため、これは事実に反する説明にあたります。
 
代理店向け資料で、この販売施策は「アハモフック」と呼ばれており、ahamoをきっかけにして既存プランへの加入を促す方法として組織的に展開されていた模様です。
 
景品表示法に詳しい弁護士は東洋経済に対し、店頭で提供できないahamoで客を呼び込んで客の意思に反するサービスを売り込むのは典型的なおとり広告、とコメントし、景品表示法違反（おとり広告や優良誤認、有利誤認）のおそれがある、と指摘しています。
 
東洋経済は、総務省の有識者会議のメンバーもでもある野村総合研究所パートナーの北俊一氏による「不適切な販売だ」とのコメントも紹介しています。

総務省の方針を受けて引っ込めた代理店施策も

NTTドコモは2021年に大容量プランの契約者比率を20％以上に高める目標を掲げ、代理店に対して大容量プランの獲得に応じたインセンティブ（報奨金）の支給を決定する方針を説明していたそうです。
 
しかし、総務省の有識者会議でキャリアによる代理店施策が注目を集めると、キャンペーン開始直前に実施を取りやめたそうで、この施策が実施されることはありませんでした。
 
菅義偉首相の看板政策として注目度の高い新料金プランの裏で、リテラシーの低い利用者を利益率の高い既存プランに誘導しようとする施策が組織的に行われていたのが事実なら、「消費者にとって分かりやすい、手頃な料金」のはずが、消費者の警戒や不信感を招くことにつながりかねません。
 
 
Source:東洋経済オンライン
(hato)