総務省と消費者庁のトップ「携帯料金値下げ」目的の大臣会合を開催へ

 
総務省は、消費者庁、公正取引委員会と連携して「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」を開催すると発表しました。総務大臣と、内閣府特命担当大臣が、携帯電話事業者の乗り換えや料金プラン変更などについて議論する予定です。

乗換えやプラン変更の円滑化について議論

総務省は、「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」の開催目的を、家計負担の約4％を占める携帯電話料金の低廉化に向けた環境整備を図るためと説明しています。
 
会合には武田良太総務大臣と、井上信治内閣府特命担当大臣（公正取引委員会、消費者庁担当）が参加し、検討事項として「事業者間の乗換え及び料金プラン・ブランド間の変更の円滑化」「消費者による合理的な選択の促進」などが挙げられています。
 
第1回会合は12月9日に開催し、以降順次開催予定です。
 
なお、総務省、消費者庁、公正取引委員会の3者は、2018年にも会合を開催しており、いわゆる「2年縛り」や端末購入補助について情報交換を行なっています。

KDDI社長の発言への反応で消費者庁との連携に言及

武田総務大臣は、KDDI（au）とソフトバンクが新料金プランをサブブランドで発表し、メインブランドの値下げが行われていないことを「羊頭狗肉」と強い調子で批判しました。
 
これに対して、KDDIの高橋誠社長が「メインブランドの値下げは（MVNOへの乗り換えを促進してきた）総務省の従来の方針と矛盾している」「国に携帯料金を決める権利はない」と反論していました。
 
武田大臣は、「非常にがっかりした」「公共性というものを考えてほしい」と反応、消費者庁と連携して指導する姿勢を明らかにしており、二大臣会合はこの流れの上にあるものとみられます。

NTTドコモにau、ソフトバンクも追随が見込まれる中での会合

携帯電話契約数で最大のシェアを持つNTTドコモが先日、20GBのデータ通信量をずっと2,980円で利用できる新料金プラン「ahamo」を発表しました。
 
「ahamo」は、各種手続きをユーザーがネットで完結させることでコストを抑え、NTTドコモ契約者のプラン変更は手数料不要など、総務大臣が求める内容が盛り込まれた内容となっています。
 
KDDIとソフトバンクもNTTドコモに対抗した料金プランを発表することが予想される中、二大臣会合での議論の内容に注目が集まりそうです。
 
 
Source:総務省
(hato)