総務省、MNP転出手数料の無料化や「頭金」廃止を今秋にも制度化

 
総務省の有識者会議は9月7日、携帯電話の番号ポータビリティ（MNP）転出時の手数料の無料化、携帯電話ショップで端末購入時に設定される「頭金」の是正を盛り込んだ報告書案を了承しました。今秋にもガイドラインが改正される見込みです。

MNP転出手数料、Web手続きなら無料に

総務省の有識者会議「電気通信市場検証会議」内の検討部会「競争ルールの検証に関するWG」は、9月7日に開催した会合で、これまでの検討内容を取りまとめた報告書の案を了承しました。
 
了承された「競争ルールの検証に関する報告書 2020」の案は、2019年10月の電気通信事業法改正の効果や影響を検証したものです。
 
報告書案では、MNP転出時に、転出元の事業者が利用者から徴収している3,000円の手数料について、単純解約には手数料が徴収されないことを踏まえ、Webでの手続きについて「無料で利用できる環境を構築することが適当」としています。
 
また、高齢者などWebで手続きできない利用者が店頭や電話で手続きする際のMNP手数料は「1,000円以下とするのが適当」としています。
 
報告書案では、MNP手数料の引き下げはMNO（キャリア）のほかMVNOも対象とすべき、としています。

店頭購入時の「頭金」の是正を求める

携帯電話ショップの大多数を占める、代理店の店頭でスマートフォンを購入する際に設定されている「頭金」については、端末価格に上乗せされる代理店の利益を「頭金」と称しているもので、自動車や住宅の分割購入時に支払うものとは意味が異なり利用者の誤解や混乱を招いていると指摘し、廃止を促しています。
 
また、一部の代理店では一括購入時にも「頭金」が発生するような表示がある問題も挙げています。
 
報告書案では、「頭金」を利用者の混乱を招く原因として是正を求めています。

今秋にもガイドライン改正

総務省は今後、一般からパブリックコメントとして意見を募ったうえで、2020年秋以降にガイドラインを改正する方針です。
 
最近では、自民党総裁選に出馬表明した菅義偉官房長官が主要な政策の一つとして「携帯電話料金の引き下げ」を掲げて注目を集めました。
 
 
Source:総務省, 日本経済新聞
(hato)