総務省、MNP転出時の引き止め規制、MNP手数料無料化などへの意見募集を開始

 
総務省は、MNP転出時の手数料無料化や、端末販売価格に上乗せされる「頭金」の是正などを盛り込んだ「競争ルールの検証に関する報告書 2020（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）を開始しました。10月8日までの期間、誰でも意見を提出できます。

MNP転出時の引き止め、手数料、頭金などが対象

総務省が公表した「競争ルールの検証に関する報告書 2020（案）」は、2019年10月に施行された改正電気通信事業法の影響や効果について、有識者会議「電気通信市場検証会議」に設けられた「競争ルールの検証に関するWG」で2020年4月から検討していた内容をとりまとめたものです。
 

 

「競争ルールの検証に関する報告書 2020（案）」では、「モバイル市場に係る課題」として、以下の事項などが挙げられています。
 

• MNP転出時に、受付窓口やWebで行われている過度な引き止め行為に対する規制
• 3,000円のMNP手数料を、Web手続きなら無料化、店頭や電話なら1,000円以下に引き下げ
• 一般的な意味と異なり、端末販売時に代理店が利益を上乗せしている「頭金」の是正

総務省は、意見募集の結果を踏まえて今秋、報告書を取りまとめる方針です。
 

 

誰でも意見提出可能

「競争ルールの検証に関する報告書 2020（案）」に対する意見提出は、2020年9月9日から10月8日までの期間、受け付けられています。
 
意見は、電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォーム、電子メール、郵送、FAXにより、誰でも提出することができます。

 
意見提出方法の詳細については、総務省のWebサイトでご確認ください。
 
 
Source:総務省
(hato)