トランプ大統領、iPhoneの関税に「10％引き上げなら消費者は耐えられる」

 
ドナルド・トランプ米大統領は26日、Wall Street Journalのインタビューに対して、当初の予定どおり対中関税を25％に引き上げる公算が大きいと述べました。さらに、iPhoneも課税対象となる可能性についても言及しました。

2,000億ドルは既定路線か

2,000億ドル（約22兆円）相当の中国輸入品に対して、対中関税を現行の10％から25％に引き上げることを、かねてよりドナルド・トランプ大統領は明らかにしてきました。
 
同氏がWall Street Journalのインタビューに対して語ったところによると、中国の要求に応じる可能性は「極めて低い」とのことで、引き上げはほぼ決定事項だとの見方が一般的です。さらにトランプ大統領は、中国側が合意しなければ、残りの2,670億ドル（約29兆円）の輸入品についても、10％か25％の関税を発動する用意があることを示しました。
 
2,000億ドル分のなかにはHomePodが含まれているのみで、懸念されていたAirPodsやApple Watchは対象外とされています。
 
しかしトランプ大統領はインタビューのなかで、さらに2,670億ドル分が対象となった場合は、中国から輸入されているiPhoneやノートパソコンにも関税を課す可能性を指摘し、消費者からの反発が想定されるとしながらも「例えば10％の関税なら、消費者は十分耐えられるだろう」としました。

もしiPhoneも対象になったら？

ただでさえ、年を追うごとに高額となるiPhoneなのに、これ以上価格が上がることは消費者のみならず、Appleにとっても避けたい事態です。
 
すでにティム・クック最高経営責任者（CEO）は、米国通商代表部（USTR）宛てに再考を求める書簡を送っていますが、トランプ大統領は「関税が嫌なら、アメリカ国内で製造すればいい」とTwitter上でApple側の申し出を一蹴しました。
 
関税を回避するために、Appleはアメリ国内でiPhoneの生産を行うことを検討しているとも言われています。ですが、その場合もやはり、人件費などの問題からiPhoneの価格は最大で20％ほど上昇すると考えられています。
 
 
Source：WSJ
Photo：Flickr-White House
(kihachi)