Apple Musicの有料会員数、5,000万人を突破！ティム・クックCEO明かす

 
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、BloombergのインタビューでApple Musicの有料会員数が世界で5,000万人を突破したことを明かしたほか、ドナルド・トランプ大統領の中国に高い関税を課す政策などを強く批判しています。

Apple Musicの有料会員数が5,000万人を突破

ティム・クックCEOは、急速に成長を続けるAppleのサービス事業について語り、Apple Musicの有料会員数が世界で5,000万人を突破したことを明かしました。このほか、無料のお試し会員がおよそ800万人います。
 
Apple Musicの会員数は、4月に4,000万人の突破が明らかにされたばかりで、わずか1カ月で1,000万人もの有料会員を獲得したことになります。
 
この会員数は、最大手のSpotifyが持つ7,500万人には及ばないものの、Apple Musicは毎年40％のペースで成長すると予測されています。
 
Appleは最近、かつて無料会員登録したものの有料会員になっていないユーザーに対して、1カ月の追加無料期間を提示するキャンペーンを日本を含む各国で実施しています。

中国からの輸入製品への高額関税は「誰の得にもならない」

ティム・クックCEOは、トランプ大統領が中国からアメリカに輸入する製品に高い関税をかけようとしていることについて、4月下旬にホワイトハウスで会談した際、再考を促したことを明かしました。
 
その上で、トランプ大統領の政策を「どちらの国の誰にも得にもならない」と強く批判しています。
 
FoxconnやPegatronといったサプライヤーが中国で組み立てた製品をアメリカに輸入しているAppleは、中国からの輸入製品への関税が適用されれば大きな痛手となります。

不法移民の子供たちに正当な権利を

クックCEOは、不法移民の子供として16歳未満でアメリカに入国し、DACA（Deferred Action for Childhood Arrival)に登録して2年間の滞在資格が認められている若者たちに、国民としての正当な権利を認めるよう、トランプ大統領に求めたことも語っています。
 
2017年9月、クックCEOはAppleに不法移民の過去を持つ従業員が250名いることを明かし、彼らを支持する姿勢を明確にしています。

トランプ政権の法人減税は支持

トランプ政権の方針について、クックCEOが賛同を示したのは、企業が海外から還流させる資金を対象とした大規模な減税でした。この政策は、Appleのように海外に巨額の現金を保有している企業に大きな恩恵があります。
 
Appleは、向こう5年間でアメリカに約3,500億ドル（約38.5兆円）を海外から流入させる予定であり、その資金は納税や雇用拡大のほか、米国内に計画中の新しいキャンパスの建設、300億ドル（約3.3兆円）規模の設備投資に活用する方針を示しています。

 
 
Source:Bloomberg
(hato)