トランプ大統領誕生で、Appleも海外から23兆円の資金を還流？

 
ドナルド・トランプ氏が時期大統領となることで、Appleの経営方針にも変化が起きるかもしれません。かねてより同氏は、企業が海外で儲けた資金を国内に還流（レパトリエーション）する場合の税率を下げると明言しているからです。

税率大幅減で還流を狙う

アメリカで定められている現行の法律では、レパトリエーションを行った場合、35％の税率が課せられます。しかし、これがアメリカからの「富の流出」の一端を遠からず担っていることも確か。例えば、Appleは法人税の安いアイルランドに子会社を構え、資金の90％以上をアメリカ国外に保有するなどして節税を行っています。
 
しかし、これに目をつけたのがドナルド・トランプ氏です。「Make America Great Again（もう1度アメリカを偉大に）」をスローガンとする同氏は、公約で従来35％だった税率を10％にすると約束しています。これによって、外国から資金を還流させるのが狙いです。

Appleが資金還流するだけでも凄い規模に

Appleのほかにも、MicrosoftやGoogleの親会社であるAlphabet、CiscoやOracleといった名だたるテクノロジー企業が海外に資金を蓄えています。中でもトップのAppleは、2016年の時点で2,300億ドル（約23兆円）の資金を国外で保有しているとされ、これがアメリカに戻ってくるだけでも計り知れない影響を及ぼすことは確かでしょう。
 
企業全体でみれば、計1兆3,000億ドル（約130兆円）のオフショア資金のうち、税率が10％でも1,300億ドル（約13兆円）の税収が見込めることになります。
 
取らぬ狸の皮算用ではありますが、「将来的には本国に還流するつもりだ」とティム・クック最高経営責任者（CEO）も述べているとおり、Appleは仕組みが変わればアメリカ国内に資金を移動することも吝かではないようです。
 
なお、トランプ氏は以前、「大統領になった暁には、Appleに製品を国内で生産させる」などと発言して物議を醸しています。
 
Source：iPhone in Canada
(kihachi)