ティム・クックCEO、不法移民の過去を持つApple従業員の立場の支持を表明

 
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が現在250人在籍しているという不法移民の過去を持つApple従業員の立場の支持をTwitter上で表明しました。Appleが公式な数字を発表したのは今回が初めてのことです。

DREAMerとDACAとは？

ティム・クック氏がツイートのハッシュタグで#Dreamersと言及しているのは、2001年に提案されたもののいまだ成立に至っていないDREAM Act（ドリーム法案）が適用され得る在留資格を持つ人々のことです。
 
ドリーム法案のDREAMはDevelopment, Relief, and Education for Alien Minors（在留外国人のための安心、発展と教育）の頭文字を取って並べたもので、幼少時に不法移民の親に米国に連れて来られた書類上の問題を持つ若者に対して、市民権を獲得できるチャンスを与えようという、まさしく夢のような法案です。
 

250 of my Apple coworkers are #Dreamers. I stand with them. They deserve our respect as equals and a solution rooted in American values.

— Tim Cook (@tim_cook) September 3, 2017

 
70%以上の米国人が支持しているにも関わらず法案の成立に至らないDREAM Actに痺れを切らしたオバマ元大統領は、2012年に大統領令としてDACA（Deferred Action for Childhood Arrivals）という暫定措置を取り、不法移民であることを自己申告し、背景調査をクリアすれば労働許可証が与えられるようになりました。

トランプ政権下で揺らぐDACA資格

現在、トランプ大統領はオバマ時代の産物であるDACAプログラムの廃止を検討しており、9月5日にホワイトハウスで正式な決定の発表がなされる予定です。
 
Global Strategy Groupが行った最近の世論調査によると、米国人の半数を超える約58%がDACA維持を支持し、わずか28%が廃止に賛成しているとのことです。
 
Appleのティム・クックCEOだけでなく、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOらが中心となって立ち上げた約400の企業から成る超党派政治団体であるFWD.usも、オープンレター（公開状）でDACAプログラムの重要性を訴えています。
 

Dreamers（ドリーマー）は企業と経済の未来にとって不可欠であり、彼等がいるからこそ国際的な競争力を保てるのです。

 
DACAの廃止は80万人の若者の未来に大きな影響を与えると言われています。
 
現在、Fortune 500（フォーチュン500）のトップ25企業の72%以上がDACA資格を持つ従業員を抱えている中、火曜日に控えたトランプ大統領の決定が注目されます。
 
 
Source:Washington Post via America’s Voice
Photo:Wikimedia
(lexi)