Apple、コーポレート・リテールチームにおいて少数の人員削減を実施か

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Appleが、コーポレート・リテールチームの開発・維持グループに所属する従業員を少数削減する予定であるとBloombergが報じています。人員削減の対象となる従業員は、世界中のApple直営店やその他の施設の建設と維持管理を担当しているということです。

Apple、少数の人員削減を実施

Appleがどれだけの人員を削減するのかは不明ですが、Bloombergは「非常に小規模になる可能性が高い」としています。それでも、Appleコスト削減の取り組みを開始して以来、初めて社内の従業員が削減されることになります。
 
Appleは従業員に対し、この動きはレイオフ(一時解雇)ではなく合理化の取り組みであり、世界各地の店舗の維持管理を向上させることを目的としていると説明しています。今回の削減の対象となった従業員は、前職と同等のポジションに再応募することが可能で、新たな職務に就かない場合は、最大4カ月分の給与を受け取ることができるということです。

Apple、レイオフを回避

ここ数カ月、ハイテク企業による大規模な人員削減が続いていますが、Appleはこれまでレイオフを回避してきました。Wedbush証券のアナリストは大量解雇を行わない同社を絶賛し、ティム・クック最高経営責任者(CEO)の経営手腕を「殿堂入り」だと褒め称えています。
 
同社は大規模なレイオフは実施していないものの、2022年8月には人材採用を担当する契約社員約100人を一時解雇し、契約社員の技術者や警備員の人員整理も行っています。ただし、フルタイムの従業員は対象となってはいませんでした。また2023年2月には、同社が契約社員の雇い止めを行っているとも報じられています。
 
その他、Appleは2022年11月に研究開発を除く、ほぼ全ての職種において採用を一時停止しており、2023年3月には採用凍結の対象を拡大しています。同社は多くのチームで採用を停止しており、退職した従業員の穴埋めも行っていません
 
このようにAppleは、他の大手ハイテク企業が行っている大規模なレイオフを避けながらも、コスト削減の取り組みを進めています。

大手ハイテク企業は大規模なレイオフを実施

Twitterは、イーロン・マスク氏が同社を買収しCEOに就任した後、数千人規模の人員削減を行っており、今年3月にはMetaが約1万人の従業員をレイオフする計画を発表しています。
 
Googleの親会社Alphabetは1月に12,000人をレイオフしており、Microsoftは複数回のレイオフに続き、3月に人工知能(AI)部門の倫理チームの人員を削減しています。
 
 
Source:Bloomberg via MacRumors
(m7000)

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この記事を書いた人

本職はWebデザイナーでMacBook Airを10年以上愛用中。iPhone Maniaのライターとしては、2020年から活動開始。iPhone歴は4s→6→7→XS→12 Pro Max。

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