Apple、週3日のオフィス勤務を従業員に厳守させるため取り締まりを強化

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    Appleは、オフィス復帰後は従業員に対して最低でも週3日のオフィス勤務を義務化していますが、同社は、このポリシーが遵守されるよう取り締まりを強化していると報じられています。
     
    Platformerの編集長であるゾーイ・シファー氏によると、同社は従業員に週3日のオフィス勤務を厳守させるため、社員バッジの記録を通じて出勤状況を厳しく監視しているということです。週3日勤務していない従業員には、段階的に警告が与えられます。

    一部の部門では解雇される可能性も

    シファー氏はまた、Apple全体の方針ではないものの、一部の部門ではポリシーを遵守しなければ解雇される可能性があると伝えています。このニュースは、Appleが様々なコスト削減策を模索しているとの報道から僅か1週間後に報じられました。同社は、Metaのような大規模なレイオフを実施しようとしているわけではありませんが、退職した従業員の穴埋めは行っていません
     
    つまり、週3日のオフィス勤務のポリシーに従わなかった従業員が解雇された場合、Appleにとっては、給料を支払うべき従業員が1人減ったことになります。ただし、コンプライアンス違反による解雇はAppleの正式なポリシーではないため、同社がこれを本格的なコスト削減の手段とする可能性は低いでしょう。
     

    オフィス復帰の方針に反発の声も

    Appleの一部の従業員からは、オフィス復帰の方針や同社による新型コロナウイルス関連の安全対策の緩和に対する反発の声が上がっています。
     
    これらの方針は、在宅勤務が一部の部門の生産性と士気を向上させていることへの理解が不足している「健康被害が懸念されるもの」だと彼らは考えているようです。

    Apple Storeでは労働組合結成の動きが拡大

    オフィス復帰の方針などに直接関わりはないものの、Appleの売上は伸びているにも関わらず、従業員の賃金は十分に上がっていないとして、米Apple Storeの従業員が労働組合を結成する動きが拡大しています。
     
    労働組合結成の動きが広がりを見せる中、組合化したApple Storeスタッフに従業員特典を提供しないなど、Appleの組合化を阻止する姿勢に対し批判の声が上がっています。そのほかにも、同社が組合結成阻止を専門とする弁護士を雇ったり、組合化阻止のため店舗マネージャーに対策ガイドを配布するなどしていたことが明らかとなっています。
     
    これらAppleの動きを労働組合の結成を不当に阻止しようとしている行為として、全米労働組合は同社に訴訟を起こしています。また、投資家連合からの強い要請を受け、同社が労働者の自由と団体交渉に関する労働慣行について第三者評価を受けることになったことも明らかとなりました。
     
    これらの動きが関係してか、企業の口コミサイトGlassdoorが毎年公開している働きやすい職場ランキング「100 Best Places to Work」の2023年において、同社は100位外へと転落しています。2022年の同社の順位は56位、2021年の順位は31位でした。
     
     
    Source:Zoë Schiffer/Twitter via AppleInsider
    (m7000)

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    この記事を書いた人

    本職はWebデザイナーでMacBook Airを10年以上愛用中。iPhone Maniaのライターとしては、2020年から活動開始。iPhone歴は4s→6→7→XS→12 Pro Max。

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