全米労働組合、Appleによる組合結成阻止は不当だとして訴訟

 
Apple Storeの従業員が労働組合を結成しようとする動きを不当に阻止しようとしていたとして、Appleが新たな訴えを起こされました。

不当な“組合つぶし”との指摘

Apple Storeの組合結成を食い止めようとAppleが試みてきた件は、最近になって一挙に明るみに出つつあります。
 
社内のハラスメントや賃金の不平等を訴える#AppleTooムーブメントを背景として、労働組合を結成しようとする従業員の動きに対し、Apple側は店舗マネージャーに対策ガイドを配布、「私たちの働き方を根本的に変えてしまう可能性がある」とし、警戒する姿勢を見せてきました。
 
ただし、Apple側の対応が“組合つぶし”ではないかとして、適法性を問題とする声も少なくないようです。
 
米ジョージア州アトランタに続き、同じく組合結成を目指すニューヨークのワールドトレードセンタービルにあるApple Storeでも、Appleの行為が不当だとして全米通信労組（CWA）による提訴が起こされました。

Appleは具体的なコメント避ける

CWAによれば、今回の提訴は従業員からの申し出を受けて行われたもので、Appleが反組合的な会合に出席するよう、従業員に対して要求したことが問題となっているようです。
 
Appleが法令に違反しているとCWAは主張、「我々は労働者の権利を守るために最善を尽くす」として「Appleが（介入から）手を引き、労働者が組合を作るかどうかを自分で選べるようにするときが来た」と述べました。
 
一方でAppleは、具体的なコメントを避けつつも「我々はフルタイムとパートタイムの従業員のため、非常に手厚い報酬と福利厚生を提供することを嬉しく思う」と声明を発表しました。「ヘルスケアや授業料の払い戻し補助、新たな育児休暇、有給家族休暇、年次株式付与など、多くが福利厚生に含まれている」
 
 
Source:AppleInsider
(kihachi)