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2020年12月30日 10時01分

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総務省、2020年9月末の携帯契約数やシェアを公表〜3大キャリアのシェアが86%

総務省


 
総務省は、令和元年度第2四半期(2020年9月末)時点での携帯電話契約数のデータを公表しました。5G契約数は79万件で、3カ月間で2倍以上に伸びています。また、3大キャリアが契約数の8割以上を占める状況が続いています。

iPhone12シリーズ発売前、5G契約数は79万件

総務省が12月20日付けで公表した、2020年9月末時点の「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」によると、携帯電話の契約数は1億8,917万件で、前年同期比4.5%の増加でした。
 
このうち、LTEの契約数が1億5,915万件で前年同期比10.1%増加、5Gの契約数は79万件で、前期比46万件の伸びを記録しています。なお、5Gの契約数にはLTEと5Gのどちらも使える契約が含まれています。
 
全モデルが5Gに対応したiPhone12シリーズ利用者の契約数が反映される2020年12月末の統計で、5G契約数がどの程度伸びるか、注目されます。
 
PHSの契約数は123万件で、前年同期比35.4%の減少となりました。
 
総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和2年度第2四半期(9月末))」
 

3大キャリアがシェア86%占める

移動系通信(携帯電話、PHS、WiMAXなどのBWAを合算)の契約数シェア(グループ別)は以下のとおりです。大手キャリア3社のシェアを合計すると86%で、各社のシェア変動は前年同期比1ポイント未満にとどまっています。
  

  • NTTドコモ:36.9%(前年同期比0.7ポイント減、MVNOへの提供を含めると42.5%)
  • KDDI:27.6%(前年同期比0.1ポイント減、MVNOへの提供を含めると31.4%)
  • ソフトバンク:21.5%(前年同期比0.6ポイント減、MVNOへの提供を含めると25.5%)
  • 楽天モバイル:0.6%(前期比0.3ポイント増)
  • MVNO:13.4%(前年同期比0.9ポイント増)

 
総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和2年度第2四半期(9月末))」
 

MVNOとしてのシェアは楽天モバイルが15.2%でトップ

MVNOの契約数は2,560万件で、前年同期比11.2%の伸びとなりました。
 
契約数が3万以上のMVNOサービスの区分別契約数は、SIMカード型が1,600万(前年同期比12.6%増)、通信モジュールが710万(前年同期比11.8%増)と、ともに前年同期比で2桁成長を記録しています。
 
iPhoneなどのスマートフォンで利用できる、SIMカード型の契約数シェアは以下のとおりです。
 

  • 楽天モバイル:15.2%(前期比1.1ポイント減)
  • インターネットイニシアティブ(IIJ):14.0%(前期比0.3ポイント増)
  • NTTコミュニケーションズ:11.0%(前期比0.2ポイント増)
  • オプテージ:8.9%(前期比0.1ポイント増)
  • LINEモバイル:6.4%(前期比0.4 ポイント増)

 
MNOから直接回線の提供を受ける一次MVNOサービスの事業者数は608(前年同期比32増)、MVNOから回線の提供を受ける二次以降のMVNOサービスの事業者数は842(前年同期比84増)でした。
 
総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和2年度第2四半期(9月末))」
 

各社が新プラン投入する2021年、シェアはどう変化する?

NTTドコモの「ahamo」、ソフトバンクの「SoftBank on LINE(仮称)」、KDDIの新プランといった新料金プランの提供、そしてWeb手続き時のMNP転出手数料無料化は2021年3月以降が予定されています。
 
また、総務省はユーザーが携帯電話事業者の選択をしやすくするための「ポータルサイト(暫定版)」を開設したほか、2021年夏には乗り換えを支援する「相談所」のモデル事業を開始予定と報じられています。
 
2021年に、利用者の流動性がどの程度高まり各社のシェアがどう変化するか、注目が集まることとなりそうです。

 
 
Source:総務省
(hato)

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