総務省、MNP転出手数料無料化など定めたガイドライン案への意見募集開始

2020年11月3日

総務省は11月2日、携帯電話・PHS番号ポータビリティ（MNP）の実施に関するガイドライン改正案を公表し、一般からの意見募集を開始しました。意見を踏まえて2021年4月からの運用開始が予定されています。

意見募集は12月8日まで

総務省が公表した「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の改正案は、先日の有識者会議で取りまとめた報告書「競争ルールの検証に関する報告書2020」のうち、MNPの転出手数料無料化と、MNP転出希望者への過度な引き止め禁止などの内容です。

ガイドラインへの意見募集は11月3日から12月8日まで行われ、総務省のWebサイトなどから誰でも意見を提出することができます。

総務省は、意見募集の結果を踏まえてガイドラインを改正のうえ、2021年4月1日からの運用予定と発表しています。

ガイドライン改正案の主な内容

公開されたガイドライン（案）の、（1）MNP転出手数料の原則無料化、（2）過度な引き止めの禁止、（3）分かりやすさの向上の主な内容は以下のとおりです。

（1） MNP転出手数料の無料化

MNP転出時、ユーザーの負担する手数料は、「無料」を原則とする
対面や電話などにより手続きする場合は1,000円以下（税別）とする
事業者は、インターネットでの転出手続きができるよう努める

（2）過度な引き止めの禁止

「明確にMNP転出を意思表示した利用者」と「MNPを検討中の利用者」を明確に区別し、明確な意思表示が行われた後の一切の引き止めは禁止
引き止め行為は、料金プランの紹介、クーポンの提供などの利益提供など

（3）分かりやすさの向上

MNPに関する案内は、Webサイトの階層の浅い場所など、分かりやすい場所に設置する
MNP予約番号を取得するまでの期間が不必要に長くかかると認識させないよう工夫する
MNPに関する手続きをワンストップで完了できる方式を検討する

ソフトバンクは全面撤廃を発表済み

総務省の動きを見越して、ソフトバンクはMNP転出手数料を手続き方法を問わずに全面無料化すると発表しています。MNP転出手数料の全面無料化は、国内キャリアで初です。

各携帯電話事業者は、ガイドラインの運用が開始される2021年4月に向けて、MNP手数料撤廃などの対応を迫られることとなります。

Source:総務省
(hato)