仏政府、Appleに約30億円の罰金支払いを命じる〜バッテリー問題で

 
Appleが、バッテリーが古くなったiPhoneが突然シャットダウンするのを防ぐためにパフォーマンスを抑制していた件について、フランス政府がAppleに対し、2,500万ユーロ（約30億円）の罰金を課したことがわかりました。

バッテリー問題の背景

2017年12月、古いiPhoneのパフォーマンスはバッテリーを交換すると回復するという、海外掲示板サイトRedditへの投稿がきっかけで、Appleが予期せぬシャットダウンを防ぐために、経年劣化したバッテリーを搭載したiPhoneのパフォーマンスを故意に抑制していた事実が判明しました。
 
パフォーマンス抑制はiPhoneの買い替えを促すのが狙いだとして、海外では複数の集団訴訟にも発展しました。
 
その後Appleは、パフォーマンス制御は製品の買い替え促進が目的ではないと説明、ユーザーに誤解を与えたことを謝罪するとともに、バッテリー交換料金を2018年12月末まで減額、iOS11.3ではバッテリーの劣化状態を確認できる設定項目を追加しました。

iPhone11シリーズは新たな電源管理システムを搭載

しかしフランスの競争・消費・不正行為防止総局（DGCCRF）は、Appleの対応を不十分と考え、約30億円の罰金の支払いを命じました。Appleは支払いに合意したと見られています。
 
なおiOS13では「最適化されたバッテリー充電」機能が追加され、バッテリーの充電状態をコントロールすることで、バッテリーの劣化を遅らせることが可能になりました。
 
またiPhone11シリーズは、バッテリーが劣化しても最大限の性能が発揮できるよう、新たな電源管理システムを搭載していることがわかっています。

 
 
Source:9to5Mac,Engadget
Photo:iFixit
(lunatic)