ティム・クックCEO、Intelのスマホ向けモデム事業買収について語る

 
現地時間7月30日に行われたAppleの決算説明会で、ティム・クック最高経営責任者（CEO）がIntelのスマートフォン向けモデム事業買収について言及しました。

Apple史上2位の買収額

Appleは25日、Intelのスマートフォン向けモデム事業を買収すると正式に発表しました。iPhone向け5Gモデムの開発が目的と考えられており、買収額は10億ドル（約1,080億円）、約2,200名のIntel従業員がAppleに移ることとなります。
 
ティム・クックCEOは30日、投資家に向けて今回の買収がApple史上2番目に大きな案件（1位はBeatsの30億ドル=約3,240億円）となったことを明らかにしたうえで、Appleの持つ「17,000以上に及ぶワイヤレス技術特許」を更に拡大し、将来の製品開発を促進させるだろう、との展望を語りました。

内製化を更に推し進める

ティム・クック氏は投資家に向けた説明の中で「我々が作る製品の背後に控える主要技術を所有し、コントロールする」長期的戦略について言及しましたが、今回のIntel買収に限らず、Appleは以前より技術の内製化（自社での製造）を推し進めていることが分かっています。
 
例えば、iPhoneなどのグラフィック処理プロセッサ（GPU）、バッテリーを制御するパワーマネジメント集積回路（PMIC）、次世代ディスプレイのマイクロLEDなど、Appleが自社製造計画を推進している分野は多岐に渡ります。

自社開発モデム搭載はまだ先

Qualcommとの関係がこじれていた頃は早くとも2021年まで待つ必要があると考えられていた5G対応iPhoneですが、著名アナリストのミンチー・クオ氏は「Intel買収で得た技術を活用し、Appleは2020年に発売する全iPhoneを5G対応にする」と予測しています。
 
ただし、実際に搭載されるのはQualcommのモデムチップとなり、自社開発のモデム搭載は数年を要するようです。
 
 
Source:9to5Mac
(kihachi)