2019年3月末の国内MVNO契約数は前年比21.2％増も成長は鈍化、MM総研調べ

 
ＭＭ総研は、2019年3月末時点における国内MVNO市場規模の実績を発表しました。独自サービス型SIMの回線数は1,312.2万回線で、携帯電話契約数の7.4％と、成長のペースは鈍化傾向にあります。「解約料」の1,000円以下への引き下げが実現すれば、MVNO契約者数が伸びる可能性もあります。

独自サービスSIMの回線数、1年前から21.2％増加

MM総研によると、独自サービス型SIM（独立系MVNO事業者がSIMカードを活用し、独自の料金プランで提供）の2019年3月末時点での回線契約者数は1,312.2万回線で、2018年3月末時点の1,082.8万回線から21.2％増加しています。
 

 

携帯電話契約数に占めるシェアは7.4％で伸びは鈍化

2019年3月末時点の携帯電話（3GとLTE）契約数は1億7,615.7万回線に対して、独自サービス型SIMのシェアは7.4％で、2018年3月末の6.4％から1ポイントの伸びとなりました。
 
2016年3月から2017年3月が1.6ポイント増加、2017年3月末から2018年3月末が1.4ポイント増加と、伸び率は鈍化傾向にあります。
 
MVNOのシェア拡大がスローダウンした要因についてMM総研は、「大手キャリアの顧客囲い込み施策とサブブランドの販売攻勢」「NTTドコモが新料金プラン発表を予告したこと」が影響しているのではないかと指摘しています。
 

 

シェアトップは楽天、店舗網拡大やサービス連携が奏功

2019年3月末時点のMVNO事業者のシェア上位は、1位が楽天（楽天モバイルなど）、2位がUQコミュニケーションズ（UQ mobile）、3位がインターネットイニシアティブ（IIJmio・BIC SIMなど）、4位NTTコミュニケーションズ（OCNモバイルONEなど）、5位オプテージ（mineo）、6位ビッグローブ（BIGLOBE SIMなど）となりました。
 
シェアトップの楽天は、2019年10月からキャリアとして携帯電話事業に参入するのに向けた店舗数拡大と、「楽天経済圏」と呼ばれる同社の各種サービスとの連携が、ユーザー獲得につながったとMM総研は分析しています。
 

 
先日、MMD研究所が発表した調査結果からも、楽天が「楽天スーパーポイント」を使った顧客囲い込みに成功していることが明らかになっています。

今後のMVNO市場は個人向けからIoTへシフト

MM総研は、独自サービス型SIM市場は2023年3月末時点で2,352万回線に達すると予測しています。
 
今後は個人向けのスマホ用ではなく、IoT向けの需要が拡大し、2023年3月末には30％以上はIoT向け回線として利用されるだろう、と予測しています。
 

 

MVNO市場、「楽天のキャリア参入」「解約料1000円以下」が影響か

MM総研は、大手キャリアやサブブランドによる「分離プラン」提供や決済・ポイントサービス提供による囲い込み戦略、さらに10月から楽天がキャリアとしてサービス提供を開始することで、MVNO市場は厳しい状況が続くと予測しています。
 
一方で、総務省が先日有識者会議に提案した、2年契約の途中で解約すると発生する「解約料」を現在の9,500円から1,000円以下に引き下げる案が実現すれば、MVNO市場が活性化する機会になり得る、とコメントしています。
 
また、NTTドコモがは新料金プランでの料金引き下げをアピールする一方、MVNOへの卸接続料金は5％の引き下げにとどまっていることから、さらなる引き下げが求められるだろう、とMM総研は指摘しています。
 
 
Source:MM総研
(hato)