総務省、携帯会社の「解約料1,000円以下に引き下げ」案を有識者会議に提示

 
総務省が6月11日に開催された有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」で、携帯電話の解約時に発生する「解約料」を1,000円以下に抑えることや、長期契約者に対する優遇の制限などを盛り込んだ省令の改正案を示した、と日本経済新聞が報じています。

秋にも解約料1,000円以下に引き下げか

現在、大手携帯キャリアでの契約は、いわゆる「2年縛り」による契約が中心で、所定の契約月以外に解約すると9,500円の「解約料」が発生します。
 
先日、総務省が解約料を1,000円程度に引き下げさせる方針と日本経済新聞などが報じて話題となりましたが、その内容が6月11日の有識者会議で、省令の改正案として提案されました。
 
総務省が提示した省令の改正案は、先に改正が決まった電気通信事業法の運用ルールに相当するもので、6月18日の会合で内容を取りまとめ、改正法とあわせて今年秋に導入される見込みです。

長期契約者の優遇も制限、顧客獲得競争の激化狙う

総務省が解約料を引き下げる狙いは、ユーザーが契約先変更を思いとどまる要因となっている解約料を引き下げ、通信事業者を乗り換えやすくすることにあります。
 
報道によると、総務省は、同じ通信会社を長期間契約している顧客に対する優遇も制限する方針とのことで、通信会社が乗り換え客を積極的に獲得する競争環境を促したい考えです。
 
総務省が提示した案には、通信契約とセットで端末を購入する場合の割引額に「2万円」の上限を設けることも盛り込まれている、とのことです。

すでに存在する「解約料0円」プラン

あまり知られていませんが、2年契約を条件とせず、いつ解約しても解約料の発生しない料金プランは、すでに存在します。
 
当然、「2年縛り」適用の料金プランよりも月額料金が割高に設定されており、積極的に選択するユーザーが少ないこと、キャリアとしても積極的にアピールするメリットが薄いため、あまり知られていない存在となっています。
 
例えば、NTTドコモの「ギガライト」では、2年間の定期契約の有無により、料金はそれぞれ月額1,500円の差があります。
 

 

 
 
Source:日本経済新聞, NTTドコモ
(hato)