総務省が、サイバー攻撃対策として、公衆無線LANの規制を強化する方針だと産経新聞が報じています。訪日外国人や観光客の利便性を損なわないよう配慮しながらセキュリティを強化するという、難しいさじ加減も求められそうです。

サイバー攻撃対策として規制へ

現在、飲食店や公共施設などで提供されている公衆無線LANの多くは、パスワード不要で利用可能ですが、通信内容が暗号化されていない場合、盗み取られるリスクも伴います。
 
総務省は、情報漏洩やサイバー攻撃への対策として、これらのアクセスポイントを規制する方針であると産経新聞が報じています。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてセキュリティを強化する方針です。

セキュリティと利便性の両立をはかる

ただし、訪日外国人や観光客が利用しやすいよう、セキュリティと利便性の両立をはかる必要があるため、施設の規模などによって規制内容を変更するなどの方針が検討されているとのことです。
 
産経新聞の報道では、規制対象となるのが「パスワードで保護されていないアクセスポイント」なのか「暗号化されていない通信」なのか、あるいは両方なのか明確ではありませんが、いずれにしても、現在のように簡単に公衆無線LANを使う、というわけにはいかなくなりそうです。

会議には通信、メーカー、大学教授ら

産経新聞が報じている有識者会議は「公衆無線LANセキュリティ分科会」とみられ、11月24日に第1回会合が開催され、今年度内に4回程度の会合で議論をまとめる予定とされています。
 
分科会には、ソフトバンク、NTT、KDDIなどの通信業界、NEC、富士通などのメーカー、立命館大学や神戸大学の研究者らがメンバーとして名を連ねています。
 
議論の行方によっては、iPhoneなどスマートフォンの使い勝手にも影響するため、セキュリティと利便性、そしてユーザーの視線を考慮した検討に期待したいところです。

 
 
Source:Sankei Biz, 総務省
Photo:Flickr(Ken Hawkins)

(hato)