菅官房長官、スマホ料金について言及「4割程度下げる余地あり」

 
菅義偉官房長官は21日、札幌市内で開催された講演にて「現在の携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と、料金引き下げに取り組む意欲を示しました。

公共の電波を使っているため過度な利益を出すべきではない

菅氏は講演にて「携帯電話事業者は公共の電波を利用しているので、過度な利益を出すべきではない」と前置きしたうえで、「現在の携帯電話料金はあまりにも不透明で、他国と比べても高すぎるのではないか。4割程度引き下げる余地はある」と発言しました。
 
また、現在問題視されている「4年縛り」の販売方法についても言及、公正取引委員会と連携しながら、利用者が納得行くような料金やサービスが実現されるように取り組んでいきたいと述べました。
 
ソフトバンクとKDDIは先日、4年縛りの条件について、NTTドコモは2年縛りの条件について見直す方針であることを発表しています。

大手3大キャリアは増収増益

菅氏から「過度な利益を出している」と指摘された大手三大キャリアですが、2018年4〜6月期決算を発表し、いずれも増収増益となりました。
 
ソフトバンクとKDDIは純利益ベースでは過去最高益を更新しました。
 
ソフトバンクは国内通信事業が堅調に推移したほか、同社の投資会社ソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資している企業評価の上昇が同社の利益を押し上げた形です。
 
KDDIは、携帯通信事業に関しては新料金プランの影響で一時的に減収となったものの、インターネット通販や決済サービスなどの通信以外の事業売上が増収したため、純利益、売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。
 
ドコモは、主力の通信事業のほか、光回線とスマホのセット販売が特に好調に推移しています。
 
 
Source:SankeiBiz,朝日新聞,時事ドットコムニュース
Photo:photo AC-photoB
(kotobaya)