ソフトバンクも「2年縛り」「4年縛り」の条件見直し！ドコモ、KDDIと同条件に

 
ソフトバンクの宮内謙社長は、いわゆる「2年縛り」「4年縛り」と呼ばれる販売手法を見直す方針であることを明かしました。

「4年縛り」の条件緩和、機種交換時の再加入が不要に

ソフトバンクが8月6日に開催した決算発表会で宮内社長は、端末購入時に4年間の分割払い契約を結び、2年後に機種交換すれば分割払いの残額が免除される、「4年縛り」と呼ばれる販売手法の条件を見直す方針であることを明かしました。

 
2017年9月にiPhone8/8 PlusとiPhone Xの発売に合わせ、「半額サポート」として開始されたこの販売手法は、2年後の機種交換時に手持ちの端末を下取りに出し、再度同じプランに加入することが条件となっています。
 

 
今後は、「再加入」の条件を撤廃し、端末を下取りに出せば、分割払いの残額が免除されるようになる見通しです。

「2年縛り」の更新月を3カ月に拡大

また、2年間の期間を定めて契約することで、月々の料金を割引く、いわゆる「2年縛り」についても、条件を緩和する方針です。
 
9,500円の「契約解除料」不要で解約できる更新月は、現在は契約から25カ月と26カ月目の2カ月間ですが、今後は24カ月目も含めた3カ月間に拡大する方針です。

KDDI、ドコモも条件見直しを発表、条件横並びに

ソフトバンクと同様に「4年縛り」と呼ばれる販売手法を取り入れているKDDI（au）も先日、「再加入」の条件を撤廃する方針であることと、「2年縛り」の更新月に24カ月目も含める方針を発表しています。
 
また、NTTドコモも「2年縛り」の解約月に24カ月目も含める方針と発表しています。
 
これで、大手3キャリアの「2年縛り」、ソフトバンクとKDDIの「4年縛り」の見直し内容が並んだことになります。

公正取引委員会が「独禁法違反」と指摘

「2年縛り」「4年縛り」は、最新のiPhoneなど、高価なスマートフォンを少ない負担で使うことができるメリットがありますが、公正取引委員会は6月に発表した報告書で、ユーザーが解約しにくくなることが独占禁止法上問題がある、などと指摘していました。

 
 
Source:日本経済新聞, ケータイwatch
Photo:ソフトバンク
(hato)