iPhone「実質0円」販売が復活！総務省の「穴」突くも4月からは規制強化か！？

今年2月から、iPhoneなどの「実質0円」販売が姿を消していましたが、大手キャリアの販売店の一部で、「実質0円」が復活しているもようです。

2月で消えたはずの「iPhone6s実質0円」が復活！

安倍首相の指示により設置された総務省の有識者会議の結論を受けて、2016年2月から、iPhoneなどスマートフォンの本体価格を値引きやキャッシュバックで還元する「実質0円」販売が姿を消しました。
 
「実質0円」販売がなくなる直前の1月末には、各販売店の店頭には駆け込み購入客が押し寄せ、大混雑となりました。その反動で、2月以降は各社とも販売台数が伸び悩んでいます。
 
しかし1ヶ月あまりで、iPhone6sなどの「実質0円」が復活している、と週刊東洋経済が伝えています。

「実質0円」復活のカラクリはガイドライン文面の「穴」

週刊東洋経済によると、「実質0円」復活のカラクリは、総務省のガイドラインにある「下取りは除外する」といった表現という「穴」を携帯キャリア側が突いた、というものです。旧端末を高額で下取りすることで「実質0円」を復活させる、というグレーゾーンな方法が採られている模様です。
 
店によっては「実質0円」をアピールせずに、販売員が名刺の裏に条件を書いて渡す、といった方法もとられており、総務省の規制をかいくぐる動きが広がっているとみられます。

総務省は4月から規制強化か！？

総務省は、「実質0円」での販売が行われているのを見かけたら通報するための窓口を設置するほど力を入れていただけに、ガイドラインが施行される4月以降に向けて、さらなる締め付けに動くとみられる、と伝えられています。
 
3月は、進学や就職で最大の書き入れ時を迎える時期だけに、各携帯キャリアとしては「背に腹は変えられない」とグレーゾーンな手法をとったと思われます。
 
「2年縛り」撤廃と見せた横並びの料金体系プランのような、携帯キャリア各社と総務省のいたちごっこは、今後も続きそうです。
 
 
Source:週刊東洋経済
(hato)