iPhoneにマイナンバーカード機能搭載、Appleと日本政府が近く合意

iPhoneにマイナンバーカード機能を搭載することで、日本政府とAppleが近日中に合意する見通しだと共同通信社が報じています。早ければ6月の世界開発者会議（WWDC24）で発表されることも考えられます。2022年には、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）に岸田文雄首相がiPhoneへのマイナンバーカード機能導入を要請していました。

岸田首相とティム・クックCEOが近日、電話会談で合意へ

日本政府が、iPhoneにマイナンバーカード機能を搭載する方向でAppleとの調整を進めている、と共同通信社が報じています。

共同通信社によると、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）と岸田文雄首相が、近日中に電話会談して合意する見込みとのことです。

2023年5月にマイナンバーカード機能に対応したAndroidに続いて、国内出荷台数シェアで過半数と人気を誇るiPhoneがマイナンバーカード機能に対応すれば、マイナンバーカードの普及にも追い風となりそうです。

早ければ6月のWWDC24で発表？

報道では、iPhoneへのマイナンバーカード機能導入の具体的な時期については触れられていません。

早ければ、日本時間6月11日の世界開発者会議（WWDC24）の基調講演で、iOS18とあわせて発表されることが考えられます。

あるいは、9月にiPhone16が発表され、iOS18の正式版が公開されるタイミングでの発表の可能性もあります。

もしくは、iOS18正式版公開から1カ月程度遅れて、iOS18.1などのアップデート公開にあわせて発表されるかもしれません。

2022年12月には岸田首相がクックCEOに直談判

総務省の統計によると、2024年4月30日時点でマイナンバーカードの人口に対する保有率は約73.7%と、7割程度にとどまっています。

「ばらまき」とも批判されたマイナポイントキャンペーンのほか、健康保険証をマイナンバーカードに統合するなど、マイナンバーカードの普及に躍起な政府にとって、スマートフォン、とくにiPhoneへのマイナンバーカード機能の導入は、悲願とも言えます。

2022年12月に来日したティム・クックCEOと会談した岸田首相は、iPhoneへのマイナンバーカードの導入を要請していました。

クックCEOは、日本政府がApp Storeのサードパーティーへの開放に向けて検討を進めていることに対して、App Storeが開放されれば現在のセキュリティが確保できなくなり、マイナンバーカードという重要な個人情報を扱うiPhoneが危険にさらされる、と再考を求めています。

日本でもiPhoneが運転免許証に？

Appleは、アメリカでは運転免許証などの身分証明書をiPhoneに取り込むことができる機能を提供しています。

日本でも、運転免許証をマイナンバーカードに統合するための法律が成立していることから、いずれiPhoneで身分証明書を一元管理できるようになる日が来そうです。

Source: 共同通信社、総務省、警察庁

Photo: Apple、総務省