Apple、「反ステアリング規則」の撤廃命令の執行の保留が認められる

 
第9巡回区控訴裁判所は現地時間2023年4月23日、Apple対Epic Gamesとの裁判において、App Store以外の外部決済システムへの誘導を禁ずる「反ステアリング規則」をAppleに撤廃するよう命じる判決を下しました。
 
Appleはこの判決を不服として連邦最高裁に上告していましたが、連邦地裁は現地時間7月17日、最高裁が同社の上告を受理するまで、この命令の執行を保留することを認めました。これにより、Appleには反ステアリング規則を変更する必要が生じるまで、さらに90日間の猶予が与えられることとなります。
 

■3行で分かる、この記事のポイント
1.Apple、反ステアリング規則の撤廃を求める命令執行の保留が認められる。
2.反トラスト法には違反しないが反ステアリング規則の撤廃命令が下される。
3.Appleは判決を不服として、最高裁に上告の審理を求める予定。

Apple、命令取り消しを求める

AppleとEpic Gamesは2020年からApp Storeの規約などを巡り法廷で争っており、連邦地裁は2021年、Appleが開発者にApp Storeの決済システムを使ったアプリ内課金を義務付けているApp Storeの規約について、反トラスト法（独占禁止法）に違反していないと判断しましたが、外部決済システムへの誘導禁止は違法であるとし、反ステアリング規則の改善を同社に求めました。
 
Appleは、メタデータ、ボタン、リンク、その他の行動喚起を通じて、開発者が顧客をApp Store以外の購入メカニズムに誘導できるよう、App Storeの規約変更の実施を命じられ、開発者がApp Store以外の決済方法を実装できる道が開かれました。係争が続く間、Appleはそれらの変更を行う必要はありませんでした。しかし、第9巡回区控訴裁判所は2023年4月23日、当初の判決を支持し、Epic Gamesに対して再びApple側に立ちましたが、当初と変わらずAppleに対して規約の変更を求めています。

Appleの主張

Appleは、App Storeの規約の変更は、「App Storeが提供する開発者と顧客の間のバランスを崩し、Appleと消費者に回復不可能な損害をもたらす」と主張し、この変更によって引き起こされる「複雑で急速に進化する法的、技術的、経済的な問題」を把握する時間が必要とも述べています。
 
同社は4月の判決を支持する一方で、App Storeの規約変更には同意できず、「さらなる見直しを検討している」と述べました。同社は今後、最高裁に上告の審理を求める予定です。現時点では、Appleは90日以内に最高裁に申立てを行うことができ、最高裁が審理を決定した場合、同社は裁判所が最終的な判断を下すまでApp Storeの規約の変更を実施する必要はありません。一方、最高裁が上告を棄却した場合、Appleは規約変更を行う必要があります。
 
 
Source:The Verge via MacRumors ,9to5Mac
(m7000)