IBMも3,900人の従業員をレイオフへ

 
米ニューヨーク州アーモンクに本社を置くテクノロジー関連企業IBMは、3,900人のレイオフを実施すると発表しました。これにより、同社も大手ハイテク企業の流れに加わることになります。

従業員カットはスピンオフ企業とヘルスケア事業に関連

IBMのレイオフは、2021年にIBMのインフラストラクチャー・サービス部門がスピンオフされて設立されたKyndrylとヘルスケア事業の売却に起因するものである、とThe Wall Street Journalは伝えています。
 
解雇される3,900人という従業員の数は、280,000人の全体の1.4%に相当します。2022年第4四半期は、ドル高の影響により10億ドル以上の減収となり、売上高は横ばいとなっていました。

他のハイテク企業も続々とレイオフを発表

テクノロジー関連企業全体では、景気後退の可能性に対する懸念が長引く中、支出の鈍化の影響を受け、最近相次いで人員削減が実施されています。
 
Googleの親会社のAlphabetは12,000人、Microsoftは11,000人、Metaは11,000人の従業員を解雇すると報じられましたが、今のところAppleのレイオフは小売店のみにとどまっているようです。
 
Appleはここ数年人材確保に対して慎重な姿勢を貫いてきたことで知られており、これが大規模な従業員削減を防ぐことができている理由の1つであるとのことです。
 
 
Source:The Wall Street Journal
(lexi)