Apple、キャリア各社にiPhoneの販売数量や陳列方法を指示？東洋経済報道

 
iPhoneの販売数量や販売店での陳列方法について、Appleからキャリア各社に指示が出されているのではないか、と週刊東洋経済プラスが伝えています。

iPhoneの販売数量、陳列方法について細かな指示

大手携帯キャリア3社が販売代理店に対して、iPhoneの販売について細かく指示しており、その内容がほぼ共通している、と週刊東洋経済プラスが報じています。
 
報道によると、指示の内容は販売店の所在地に応じたiPhoneの販売台数ノルマのほか、店頭の一番目立つ位置への陳列、他社製品との比較表掲示の禁止など、細部にわたるものとのことです。
 
キャリアからの指示書には、販売ノルマをクリアできない場合や、陳列などの指示が守れない場合には、iPhoneの販売権利が取り消される場合もある、と記されているそうです。
 
指示の内容が共通していることから、Appleから各キャリアに指示が出されているのではないか、と週刊東洋経済プラスは指摘しています。

iPhoneを販売できないと死活問題

週刊東洋経済プラスは、日本で圧倒的な人気を誇るiPhoneを扱えないことは販売店にとっては死活問題となる、という販売代理店関係者の言葉も紹介しています。
 
同メディアは、店頭の陳列方法まで拘束することは独占禁止法上、問題になるのではないか、という独占禁止法に詳しい弁護士のコメントを伝えています。

公正取引委員会は2018年に「問題なし」との判断

日本の公正取引委員会は、Appleが日本の携帯キャリア各社との間で取り交わしている「iPhone Agreement」が、独占禁止法上の問題がある可能性がある、として2016年頃から調査を進めていました。
 
公正取引委員会は「iPhone Agreement」に記載された事項のうち、以下の4点について調査を行いました。
 

• キャリアからiPhone購入者への端末代金補助の提供
• iPhoneの注文数量
• iPhoneユーザー向けの料金プランの提供
• 下取りしたiPhoneの流通

 
このうち、2年などの期間付きで通信契約を結ぶ利用者への端末の実質的な値引き販売については、期間付き契約による補助がなくてもiPhoneを購入可能にする方針をAppleが示したことで、公正取引委員会は問題は解決されたとの見解を示し、2018年に調査は終結しています。
 
このほか、販売ノルマに当たるiPhoneの注文数量については「達成できなくてもペナルティがないため、問題なし」との判断が下されていました。
 
公正取引委員会はこのほか、iPhone利用者向け料金プランについては利用者複数の料金プランが選択可能であること、下取りしたiPhoneについてはAppleが規定を廃止したことから、それぞれ問題なしと判断しています。

 
 
Source:週刊東洋経済プラス
(hato)