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公取委、Appleを独禁法違反で捜査間近!?iPhoneでの市場支配を問題視か

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Appleに独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会が近いうちに捜査に乗り出す可能性がある、と報じられています。iPhoneをめぐる強大な影響力が問題視されている模様です。

下取り端末の国内流通禁止、最新iPhoneの大手キャリア限定販売などを問題視

公正取引委員会は、AppleがiPhoneの販売で大手3キャリアの寡占を支援しているとして「行動に出る」ことを検討している、とロイターが報じています。
 
公正取引委員会は8月はじめ、スマートフォン販売をめぐる商慣行について、独占禁止法に触れる可能性がある、と指摘した報告書を公開していました。報告書では主に大手キャリアの問題点を指摘し、Appleの名前こそ挙げられていないものの、内容はAppleを標的にしていることは明白でした。
 
今回、問題視しているポイントのひとつは、Appleがドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3キャリアに対し、利用者から下取りしたiPhoneを国内に流通させずに海外に販売するよう求めることで、国内の販売価格をコントロールしている、というものです。
 
また、Appleが最新モデルのiPhoneの販売を、自社以外は大手3キャリアに限定することで、MVNOの参入を阻害し、大手3キャリアが90%のシェアを占める寡占状態を作り出している、と指摘しています。
 
さらに、Appleが大手3キャリアにiPhoneを大量に卸売りし、他社スマートフォンより安く販売させている、として問題視しています。

公取委「大手3キャリアを叩いても状況は変わらない」

公正取引委員会としては、大手3キャリアに圧力をかけても状況を変えることはできない、としてAppleへの捜査を検討している模様です。
 
ロイターの取材に対し、Appleはコメントを拒否しており、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、規則を守って適切に販売している旨のコメントをしています。

 
 
Source:Reuters
(hato)

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