Samsung、ディスプレイをHuaweiへ供給する許可を米政府から取得

 
Samsung Display（以下Samsung）が米政府の許可を取り付け、Huaweiにディスプレイを出荷する用意を整えたことが分かりました。Huaweiは禁輸措置リストに入っており、米政府の許可なく半導体や関連部品を提供することができません。

許可を得れば供給は可能

米政府の新たな規制措置が発動したことによって、9月15日以降、半導体を直接提供していない企業や、米企業以外の半導体企業もHuaweiとの取引が許可なしにはできなくなりました。これによって、ディスプレイを提供する韓国企業のSamsungやLG、チップの量産を請け負う台湾企業のTSMCなどもHuaweiとの契約を終了していました。
 
しかしReutersによると、SamsungはHuaweiに有機EL（OLED）ディスプレイを供給する許可を新たに得たようです。許可を取り付ければ、米政府が安全保障上の問題がないとした範囲で、Huaweiに対して供給することができます。

サプライチェーン全体の許可が必要

もっとも、Samsungがこれで従来どおりにHuaweiへディスプレイを再供給できるかは不明です。
 
というのも、厳密にはディスプレイはSamsung単独で作り上げるのではなく、大小様々なサプライヤーの部品から成り立っているからです。したがって、ディスプレイを供給するのであれば、関連するサプライヤー全てが同様に米政府からの許可を得る必要があります。例えば、ディスプレイ向けのドライバやタッチセンサーのICチップは英ARM（9月に米Nvidiaが買収）によってデザインされています。
 
なおSamsungに先駆け、TSMCもHuaweiとの取引を再開する許可を取り付けましたが、米政府からは28nm以上のプロセス技術で作られたチップしか認められず、スマートフォン向けのチップは実質的に供給できない状況となっています。
 
こうした制約が重くのしかかり、Huaweiは2021年の世界スマートフォン市場シェアで、現在の2位から7位へと大きく順位を下げると考えられています。
 
 
Source:Reuters via GSMArena
(kihachi)